遺志をつなぐ寄付

日本や世界が直面する課題解決に向けて、そして将来世代に、人間の尊厳や法の支配、民主主義の価値が尊重される世界を受け継いでいくために、あなたのご遺志を活かすための寄附をご検討ください。


「遺贈」によるご寄付​

 「遺贈」とは、遺言によって、ご自身の財産を特定の人や団体に与えることをいいます。​言論NPOを遺贈先に指定して遺言書をのこすことで、生前に築かれた財産を、対話を通じた未来の日本や世界の課題解決のために活かすことができます。
※遺贈いただいた財産は相続税の課税対象外になります​

公正証書遺言(こうせいしょうしょゆいごん)​

 遺言書にはいくつかの方式がありますが、遺言内容や書式を確実にするためも、「公正証書遺言」 をお薦めいたします。「公正証書遺言」は2名以上の証人の前で、公証人に遺言内容を口述し、公証人 に筆記していただくものです。遺言書の原本は公証役場で保管されます。
 全国の公証役場は 「公証役場所在地一覧」 をご覧下さい。

遺言書作成時にご注意いただくこと​

 遺言書をご用意いただく際には下記の点にご注意ください。
  • 遺贈先の正式名称:「特定非営利活動法人 言論NPO」ご記載ください。
  • 遺留分とは:一定の相続人に保証されている最低限の相続分のことです。遺族の方とのトラブルなく寄付をいただくために、寄付の金額や遺贈の割合は遺留分を害しない範囲でご指定ください。
  • 言論NPO では、基本的に不動産の場合は遺言執行者に売却・換価してもらった上で遺贈いただくようお願いしています。(清算型遺贈) しかし、遺言執行者による換価手続きが難しい場合は、換価性のある不動産に限り、遺贈をお受けしています。お受けした不動産については、名義変更を行った上で売却し、その換価代金を活動資金として役立たせていただきます。

お手続きの流れ​

STEP1

専門家へ相談

弁護士、司法書士、行政書士や税理士、信託銀行などの専門家へ遺贈の手続きについてご相談ください。

STEP2

遺言執行者​決定

遺言を実現する執行者を決めてください。専門知識を要するため、左記の専門家へのご依頼が望ましいです。

STEP3

遺言書作成

公正証書遺言を作成いただき、言論NPOを遺贈先に指定されたことをお知らせください。​メール 
info@genron-npo.net

STEP4

ご逝去

遺言の効力が発生します。

STEP5

遺言執行

遺言執行者により、言論NPOへ指定のご遺産が寄付されます。

「相続財産」からのご寄付​​

 相続された財産で、故人の想いを実現することができます。​
 世界の平和や民主的な社会への故人の願いを、相続寄付のかたちで、言論NPOへ託してください。​
※相続税の申告期限内にご寄付いただいた相続財産には、相続税が課税されません。​​

 相続は、財産を残される方が亡くなった時から始まります。 相続税の申告が必要な場合、申告期限は被相続人が亡くなられた翌日から10ヵ月以内です。

 言論NPOは、東京都により「認定NPO法人」として認定されており、相続税の申告期限内に当団体に寄付をした場合には、相続税が加算されません。

 ご寄付をいただく際には、お差支えない範囲で、故人様のご遺志、または遺族の方による寄付への同意等、寄付への経緯について書面にてお知らせください。遺言書のコピー、または遺族の方や、遺言執行者によるご説明文で結構です。

相続税の申告書提出時には、東京都の認定番号が印刷された言譲NPOの領収書を添付してください。

お手続きの流れ​

STEP1

ご逝去

相続が開始します。

STEP2

言論NPOへ連絡

お電話 03-3527-3972
(平日9時半から17時半迄受付)​
メール info@genron-npo.net

STEP3

ご入金

ご寄付を受け取りましたら、言論NPOより領収書をお送りします。​
※領収書は相続税申告時に必要になります。

STEP4

相続税申告

相続開始から10か月以内に、相続税の申告を行ってください。


「お香典・お花料」のご寄付​​​​

 葬儀などで寄せられたお香典やお花代を言論NPOにご寄付いただくことで、故人の遺志を活かすことができます。​
 香典返しの代わりに、言論NPOからお礼状をお送りします。​

お手続きの流れ​

STEP1

言論NPOへ連絡

お電話 03-3527-3972
(平日9時半から17時半迄受付)​
メール info@genron-npo.net

STEP2

お礼状枚数確認

お礼状のサンプルをお送りしますので、必要枚数をお知らせください。

STEP3

ご入金

ご寄付入金を確認できましたら、お礼状を郵送いたします。
ご寄付に関するお問い合わせ
電話番号
03-3527-3972(平日9時半から17時半迄受付)
FAX
03-6810-8729(24時間受付)


※遺言書の作成や相続税の申告についての具体的なご相談は、
司法書士、行政書士、税理士、公認会計士、弁護士、公証人、信託銀行などの専門家にご相談ください。