世界的にパワーバランスが変化する中、日本は自らの外交・安全保障の理念をどのように設定し、いかなる政策体系によって安全・繁栄・価値の実現を図っていくのかが問われている。

　その中で第一の評価の軸は大国間関係をどのように構築してきたかである。米国はアジア太平洋に軸足を移して、中国の台頭、特に海洋進出に対する警戒を強め、同盟国・友好国との戦略的関係を強化している。その中で、平時から緊急事態までのいかなる段階においても、抑止力及び対処力を強化する切れ目のない（シームレスな）日米協力をどう構築したのか、その取り組みをみていくことにする。

　また、急速に台頭する中国とどう向き合うかは、現在の日本外交の最大の課題といってよい。中国の軍事的台頭は日本の安全保障環境を変容させるとともに、地域の懸念材料ともなっている。同時に、中国経済がアジア太平洋の成長エンジンであることに変わりはなく、日本は中国との共存・共栄も模索しなければならない。中国との緊張関係をどのように管理しつつ、戦略的互恵関係の具体化をしてきたのか、という課題は重要な評価の指標となる。

　第二の評価の軸は、地域および多角的な外交の展開である。アジア太平洋地域に台頭する経済・エネルギー・環境・安全保障といった様々な地域枠組みに、日本がどのような戦略をもって臨んできたのか。どのような国々とパートナーを結びつつ、地域枠組みの構築に主体的に関与し、日本のプレゼンスを向上してきたのか。ＯＤＡや平和維持・平和構築にどのように関与してきたか。世界の人権・民主主義・法の支配といった価値にどのように貢献したかなど、こうした秩序構想と、戦略的外交の進め方を評価の指標とした。

　第三の評価の軸は、緊張を増す我が国の安全保障環境の認識と、これに対応する防衛政策のあり方である。北朝鮮の核・ミサイル開発問題、中国の空海軍力の増強と海洋進出といった問題に対して、どのような防衛力のあり方を構想し、それを実行に移してきたのか。また、それは単に強硬的又は融和的態度の提唱に止まらず、日本の目指すべき国際秩序、同盟関係、外交関係、法的基盤のありかた、予算的制約といったなかで、どこまで現実的に追求可能なものなのか、総合的な観点から評価した。

今までの国際貢献策を転換、国際社会の平和と安定に貢献する取り組みは評価

　昨年に引き続き、「国家安全保障戦略」で示された戦略的アプローチとして、様々な取り組みが行われている。

　２月には途上国援助（ＯＤＡ）の基本方針を示したＯＤＡ大綱に代わる「開発協力大綱」を閣議決定。日本のＯＤＡ政策を大きく転換した。新しい大綱は非軍事の分野に限った他国軍や、経済発展してＯＤＡの対象ではなくなった「卒業国」への支援など、ＯＤＡ予算に制約がある中、「選択と集中」を進めながらこれまでにない支援を可能にした。

　９月に安全保障関連法が成立。集団的自衛権の行使が限定的に可能となるとともに、重要影響事態や国際平和維持活動（ＰＫＯ）における後方支援の範囲を拡大したことにより、自衛隊の活動範囲も飛躍的に拡大した。ＰＫＯでは従来はインフラの整備や医療支援が中心だったが、離れた場所で襲われた外国の部隊らを助ける「駆けつけ警護」や住民保護などの「治安維持」ができるようになった。

　全体的にこれまでの国際貢献策を大きく転換しながら、「国際社会の平和と安定に貢献」していくため取り組みをしていると評価できる。

国際協調主義に基づく平和的な秩序に、中国を引き込む外交努力ができるか

　次に、中国の軍事的台頭に伴う地域のパワーバランスの変化は、日本を取り巻く安全保障環境を変容させるとともに、地域の懸念材料にもなっている。したがって、「地域の平和と安定に貢献」していくためには、このパワーバランスの変化に対応していくことが求められるが、安全保障政策の展開を見ると、積極的な取り組みを続けていると評価できる。

　安保法制の整備の他には、４月に日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を18年ぶりに改定し、日米同盟を強化。さらに、「日米豪」「日米印」などマルチの枠組みによる「対中国」を意識した連携が進められており、３か国による合同軍事演習も行われている。

　ただ、そのように安全保障政策の展開によって備えを強固にするだけでなく、外交による平和的秩序をつくっていくための取り組みも求められる。中国は懸念材料であると同時に、アジア太平洋の成長エンジンである。したがって、中国を国際協調主義に基づく平和的な秩序に引き込み、戦略的互恵関係を構築していくことは日本にとっても利益になるが、再開した首脳会談ではそうした大きなビジョンを共有するに至っていない。

積極的平和主義の理念を明らかにしていくことが必要

　そもそも、積極的平和主義の核心が依然として明確ではない。積極的平和主義の理念を明らかにした上で、どのように周辺諸国（特に中国）を巻き込みながら、「地域と国際社会の平和と安定」を実現していくのか、その長期的なビジョンを国内外に示していくべきだが、それがなされていないのは減点要素である。

　また、地域や国際社会には、海洋、宇宙、サイバー等における「法の支配」の強化や「人間の安全保障」など、地球規模の課題がまだまだ山積しており、「平和と安定に貢献」という目標が達成できるかは現段階では判断できない。

安保法制の成立で、切れ目ない安全保障体制実現の方向が見えてきた

　安全保障関連法案（安保法制）が９月に成立。「集団的自衛権の限定的な行使」が法制化され、日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えた。

　これまでの日本の安保政策は、ＰＫＯへの対応に代表されるように、数多くの新規法案と既存の法改正による継ぎはぎの増改築工事によって展開されてきた。また、海洋進出と海空軍力の急速な強化を伴う中国の台頭は、日本を取り巻く安全保障環境とそれに対する自衛隊に求められる役割を空間・領域横断的に変化させているにもかかわらず、日本の安全保障政策や法制度は空間・領域別に「切れ目」や縦割りがあるため、事態の変化に対応できない状況にあった。

今回の安保法制は、こうした法的・政策的な歪みを、「総まとめ」として包括的に整備し直し、切れ目ない安全保障体制実現の方向がはっきりと見えてきた。

非常に複雑な安保法制を、わかりやすく説明することこそ政府の責任

　ただ、安保法制は大変複雑に構成されており、非常に分かりにくいものとなっている。世論調査でも反対が上回り、国民的理解が十分に得られていない状況については、便宜的な事例紹介を繰り返したり、極端な単純化を試みたりと拙い説明が目立った政府に責任が大きく、この点は減点要素である。

　また、11月には安保法成立後、初めて南スーダンＰＫＯに陸上自衛隊を派遣したが、そこでは同法に基づく新任務は与えず、さらに12月には自衛隊への「駆けつけ警護」任務追加を来夏の参院選以降に先送りする方針を固めたが、その理由についても明確な説明はなされていない。

予算の硬直化と必要な装備品のバランスをどうとるかが今後の大きな課題

　12月、政府は2016年度の防衛関係費について、2015年度の４兆9801億円から増額し、５兆400億円程度とする調整に入った。米軍普天間基地の名護市辺野古への移設作業が本格化し、これに伴う経費が膨らむ見通しである。

　また、中国の海洋進出を踏まえて離島防衛に使う防衛装備品を増強する。特に、新型輸送機オスプレイや次期主力戦闘機Ｆ35、早期警戒機Ｅ２Ｄなど、南西諸島の防衛強化につながる高性能の装備を調達する。

　米国製の武器が増えるため、円安の影響を受けやすくなり費用はかさむことになる。昨年以前に調達を決めた新型哨戒機Ｐ１やイージス艦などの分割払い金も負担となる。さらに、厳しい国の財政事情など、制約が多い中では予算拡充は進んでいると評価できる。

　ただ、そのしわ寄せとして例えば、弾薬は対前年度比で112億円の減額となった。国内の防衛産業維持の観点からも予算の硬直化と必要な装備品のバランスをどう取っていくかは今後の大きな課題となる。

尖閣諸島の実効支配強化に向けた体制整備は進んでいる

　防衛省は中国を念頭に、陸上自衛隊の空白地域だった南西諸島への部隊配備を進めている。11月には離島が侵攻を受けた際に初動対応に当たる警備部隊や、地対空、地対艦ミサイルを担当する500～600人規模の陸上自衛隊部隊を2019年度からの次期中期防衛力整備計画（中期防）期間中に配備する方針を打ち出した。他にも今年度末までに与那国島に約150人の沿岸監視部隊を配備する予定で、現在、駐屯地の建設工事を進めている。

　同時に海上保安庁の体制強化も進められている。同庁は現在366隻の巡視船艇を持っているが、耐用年数切れの装備が今年度末に35％に達する。同様に74機ある航空機も約１割が耐用年数を超える。その状況の中、６月の総合海洋政策本部会合では、「離島の保全と管理に関する基本方針」を改正し、大型巡視船などの装備強化を加速させ、尖閣諸島の「領海警備専従体制」を確立する方針を打ち出した。以上のことから、尖閣諸島の実効支配強化に向けた体制整備は進んでいると評価できる。

拉致被害者の早期帰国に向けて、北朝鮮担当公司を北京に常駐させた

　北朝鮮が拉致被害者らの再調査を実施することで日朝両政府が合意した「ストックホルム合意」から１年半が経過したが、事態の進展は見られない。政府は７月、拉致問題の進展に向け、北朝鮮との連絡体制を強化するため、北京の日本大使館に北朝鮮を担当する公使を新たに常駐させるなど新たな取り組みはしているが、こうした取り組みが「被害者全員の早期帰国を実現」という目標達成につながるかどうかは現段階では判断できない。

核・ミサイル問題が切迫する中、北朝鮮に対する有効な対応ができるかは未知数

　核・ミサイル問題については12月、日米韓３か国首席代表が会合を開き、引き続き緊密に連携し、北朝鮮の核・ミサイル開発に協力して対応していくことで一致した。ただ、米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮問題研究グループ「38ノース」の報告書によれば、北朝鮮北東部・豊渓里の核実験場でミサイル基地の改良工事が完了に近づいており、より大規模なミサイルの発射準備が2016年第１・四半期までに整う可能性がある。自体が切迫してきている状況の中、北朝鮮に対する有効なアプローチがどこまで可能かは未知数である。

「抑止力の維持」に動き始めた日米関係

　日米両政府は４月、自衛隊と米軍の役割分担を定めた防衛協力の指針（ガイドライン）の改定に合意した。ガイドラインの見直しは18年ぶりで、1997年の旧ガイドライン策定時には想定されていなかった武力行使に至らない状況（いわゆるグレーゾーン事態）が日本の安全保障に与える影響が深刻化していることや、中国の台頭に伴うパワーバランスの変化などを踏まえ、平時から緊急事態までのいかなる段階においても、抑止力及び対処力を強化する切れ目のない（シームレスな）日米協力を志向するもので、「抑止力の維持」という方向には向かっていると評価できる。

普天間基地の辺野古への移設が実現するか、現時点では判断できない

　一方、沖縄の普天間基地の辺野古への移設問題をめぐっては、日米両政府は12月、普天間基地（宜野湾市）や牧港補給地区（浦添市）の米軍区域・施設７ヘクタールの返還時期を2017年度中に前倒しすると発表するなど負担軽減策に取り組んでいる。ただ、翁長雄志知事による埋め立ての承認取り消しに端を発し、移設問題は国と沖縄県との「法廷闘争」に突入しているため、今後移設がどのように進むかは現段階では判断できない。

経済再生

財政再建

社会保障

外交・安保

エネルギー・環境

地方再生

2.8点

（昨年2.8点）

2.25点

（昨年2.0点）

2.25点

（昨年2.0点）

3.6点

（昨年3.2点）

2.2点

（昨年2.0点）

2.4点

（昨年2.0点）

復興・防災

教育

農林水産

政治・行政・公務員改革

2.3点

（昨年2.8点）

2.8点

（昨年2.9点）

2.6点

（昨年3.2点）

2.7点

（昨年3.0点）

2.0点

（昨年2.0点）