総論

　地方分権は、地域の政策決定権を中央から、住民に身近な自治体に移すことであり、それに伴い必要となる財源を都道府県や市町村に移すことである。こうした分権はいわば中央集権体制の改革であり、主役である住民に地域の経営や将来に責任を持たせ、地域の創意の発揮により地域活性化に繋がる制度設計でなくてはならない。

　自民党が示している「地方出先機関の広域災害対応力の一層の強化」とは地方出先機関を残すということであり、これまで政府が進めてきた地方分権の動きと道州制とは完全に矛盾している。自民党の公約は、これらを整理するということにある。そこで、政府は13年３月８日に首相を本部長とする地方分権改革推進本部が設置したが、ほとんど会議は開かれておらず、国と地方の出先機関の強化と道州制については着手し、一定の動きはあったものの、現時点でそれらを整理する取組みはない。

　道州制については、自民党の道州制推進本部で議論がなされていた道州制推進基本法案では、有識者らによる国民会議（首相の諮問機関）が区域割りや国との税源配分などを答申し、政府が法整備をするという内容のものであり、地方６団体から反対意見が出されている。確かに、同法案からは自民党が道州制についてどのような考え方を持っているのか理念や目的は読み取れず、国民に説明しているとはいえない。

　国から地方への事務・権限の移譲については、一定の成果が認められるが、農地転用等地方が特に以上を希望している事務・権限については引き続き検討となっており、依然として国と地方の議論がかみ合っていない。報告徴収や立ち入り検査に限った権限などそれだけでは地方が何ら役割を果たすことができないものなど、単純に移譲の件数を成果とするのではなく、移譲により住民の利便性や自治体の政策形成力の向上などにどう寄与するかの視点に立ち、許認可・措置命令など他の事務・検眼を併せて移譲することを今後、検討していくことが重要である。また、地方法人税については、地方法人税課税のあり方検討会を16回に亘り開催し、議論を煮詰め、2014年度税制改革大綱原案で示されている。しかしながら消費税増税導入に対応する大都市圏と地方圏の財源の配分の仕方からの議論であり、地方分権改革の視点からは税財源の国への集中といった逆方向での結論とも言え、根本的な税財源の地方への移転について再検討が必要である。

　全体的な自民党の政策からは、安倍政権は、国と地方の役割を大きく変えていこうという今までの思想と違い、民間事業者を縛っている規制を緩和して経済を活性化しようというのと同じように、地方を縛っている規制から地方を開放して、好きなことをやらせよう、という発想である。つまり、地方分権を規制緩和という視点で実施しようとしており、権限を委譲しようという発想にはなっていないと考えられる。

国と地方の役割について、どのように考えているのか、安倍政権は国民に説明する必要がある。

安倍政権１年実績評価 個別項目の評価結果 【地方再生】

各分野の点数一覧

実績評価は以下の基準で行います