評価項目

評価

評価理由

4

・予算確保は十分にできている点は評価できる。しかし、同時に訴えている予算の「迅速な執行」については、復興交付金を得ても、使える範囲がかなり限られている。

また、震災という緊急事態に陥っているにもかかわらず、平時の法律によって、ルールや規制が厳しく、せっかく確保できた予算の運用の柔軟性やスピード感に直結していないことは、マイナス評価とならざるをえない。

4

復旧段階の一般ボランティアに代わる、復興現場での試行錯誤的な業務に取り組む実務的なスキルを有するマンパワーは規模の小さい自治体ほど不足している。そこで、知事会の呼びかけや、市長会の横のつながりを利用し、民主党政権に比べて、被災自治体が必要としている人材のミスマッチは、一定程度解消されてきた。この点は評価できる。

4

復興庁の体制強化や交付金の運用等について徐々に改善されているが、現場からの要請や現場の不満等に対し後手に回っている。また、国土強靭化計画により、全国的に耐震強化やインフラ強化をすることなどが掲げられているが、今のルールで全国的に展開すると業者や資源が足りなくなり、被災地の復興が遅れる可能性もあるため、国土強靭化と復興との関連性、優先順位なども含めて、さらなる復興庁を機能させていく必要がある。

3.5

岩手県、宮城県でようやく約半分の処理が終わったが福島県は見通しが立たない

4

制度は立ち上がり、動き始めている。しかし、グループ補助金制度は単年の制度であるから、被災の大きかった地域では、市街地が形成できる状況ではない。そういう状況の中で、区画整理事業を行い、工場や店を再建したいというときに、本制度があるかどうかはわからない。短期的なスパンに加えて、長期的なスパンで被災者を支援していくという制度に改善する必要がある。

2

復興のためのプロジェクト構想段階であり、国も研究者レベルの活動支援という認識

2

目標値については国側が明確に示していない。そもそも、除染の目標値というよりも、被爆の基準値の基準があいまいなまま、除染基準は決めることができない。現状どちらもあいまいであり、評価できない。

また、本格除染は始まったばかりであり、除染効果や居住可能性等住民に対する説明も十分とはいえない。

2

この1年間で進捗を評価することは難しいが、原因が解明されていない段階で、工程表の前倒しを示されたところで、絵に描いた餅であり、地元に対する説明は不足している。

3

法案が審議未了であり、法に基づく対策は今後の課題

3

国土強靭化法、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法などが制定されておらず目立った動きはない。

3

「道州制基本法案」の国会提出の動きがあるが具体的な制度設計はこれから。

4

公立学校など公共施設の耐震化は進んでいるが、既存の民間建築物についての普及が課題。