言論NPOでは、今回の選挙で国民に対し説明するべき政策は何か、各党のマニフェストの真意に迫るため、代表工藤が民主党の政策調査会長代理の城島光力氏にインタビューを行ないました。
　その模様を原則未編集で公開いたします。参議院選挙まで残り1週間。投票の一つの判断材料としてご覧いただければ幸いです。

民主党　城島光力政策調査会長代理

（１）

衆院選で掲げた16.8兆円の公約は生きているのか

　政調の廃止と、復活した新しい政調に期待されていることとは何か。また、昨年の衆院選と参院選のマニフェストの相違いについて、工藤が迫ります。

（２）

衆院選マニフェストの路線は継続するのか

　衆院選マニフェストの実現、菅新政権で示された「強い財政、強い経済、強い社会保障」。これらを実現するための財源をどうするのか。民主党のマニフェストを問いただします。

（３）

社会保障の財源をどう捻出するのか

　社会保障の財源、特に基礎年金の2分の1の国庫負担の実現に向けた財源をどのように確保するのか。工藤が迫ります

（４）

若い世代への利益を守るつもりがあるか

　社会保障、特に年金政策において、25年度を目標にして年金の抜本改革を掲げるが、それまでの間、将来世代に付けがどんどん回るという構造をどうするのか。工藤が年金制度の問題の本質について、質問します。

（５）

マニフェストの変更には説明責任が伴う

　マニフェストから読み取れるアジェンダと、民主党が主張するアジェンダとの違いについて、工藤が国民への説明責任を求めます。