＜評価の視点＞

　日本の農業・農村は、農業生産額の減少、基幹的農業従事者の高齢化や耕作放棄地の増加など非常に厳しい情勢にある。こうした状況をいかに克服して活力を取り戻し、持続可能な農業をどうつくっていのか。政治に問われている課題は、５年後、10年後の日本の農業をどうしていくのか、というビジョンや展望をまず説明することにある。そうしたビジョンを前提にして、実現に向けて各党がそのような政策を打ち出しているのか、それが今回の参議院選挙でも問われている。

　現在の日本の農業政策における問題としては、まず農家に対する歪んだ保護政策がある。これまで、米の生産調整（減反）により供給量を抑制し、高い米価が維持される一方で、直接支払という形で補助金などが支払われており、農家は二重に保護されている。言い換えれば、国民は消費者として、納税者として二重の負担を強いられていることになる。この状況は生産調整が廃止された今日においても根本的に変わっていない。こうした状況下で、本当に生産者が自らの経営判断・販売戦略に基づいて需要に応じた生産をすることを促すような政策を打ち出しているのか。そして、「二重の負担」構造を打破したものになっているのかなどを確認していく。

　特に、農業においては大きくわけて２つの課題が存在している。１つは水田作について担い手をどうやって育てていくか。２つ目は、農村の問題である。特に、耕作放棄によって、農村自体が維持できなくなっている。そうした点について、具体策を打ち出しているのか、である。

　今後の農業を担う若い世代の担い手をいかに確保、育成していくかということは喫緊の課題であるが、そのためにどのような具体策を打ち出そうとしているのか。加えて、農業の生産性を高め、競争力を強化していくためには、強い担い手（効率的かつ安定的な農業経営になっている経営体及びそれを目指している経営体）への農地集積と集約化を進め、生産コストを削減していく必要がある。そうした問題意識の下、どのような具体策を打ち出しているのか、を見て行く。