メディア掲載

2003/3/17　読売新聞夕刊

 インターネットを運動の拠点としつつ、非営利組織（NPO）というユニークなスタイルで新たな言論空間の創造に取り組んでいる「言論NPO」が旗揚げしてから約一年半。その運動が新たな段階に入っていることをうかがわせるシンポジウム「変貌するアジアに日本はどう向かい合うか」が、このほど都内で開かれた。

この団体は長く経済誌の編集者を務めてきた工藤泰志代表らが一昨年結成したもので、政治・経済の危機的状況を前にしながらも「傍観者」的な議論に陥りがちな従来の論壇に対するアンチテーゼとして、当事者としての建設的議論を深めようというのが狙い。会員は現在約四百人。ネット上の討論やその内容をまとめた同名の雑誌を刊行するなどの活動を続けており、最終的には政策提言をまとめるのが目標だという。

こうしたメディア展開をさらに発展させたかたちで、一般を対象に企画したのが今回の催し。昨年八月、各界の識者を集めて内部に設けた「アジア戦略会議」（座長・福川伸次電通顧問）が続けてきた議論を広く世に問う目的で開かれ、三百人近い聴衆が参加した。

パネリストの共通認識は、とりわけ外国からの投資を受けて急発展する中国との対比で、「閉じられた日本」には?開国?が必要になっているというもの。「アジアとのネットワークを作るには移民受け入れが絶対必要」（榊原英資・慶応大教授）、「農業、流通など（日本の）外の風に当たらない産業は駄目になる」（柳井正・ファーストリテイリング会長）といった発言が相次いだ。

さらに、言論NPOのブレーンでもある評論家の山崎正和氏は、日本の閉鎖性と絡めて論じられる?日本的経営?について「近代化以降の百数十年の歴史しかないもので、国民性とは関係ない」と指摘した。

日本再生のためには国民ひとりひとりの「覚悟」が必要──いわば、そんな本音の議論を正面切って深めようというところに真骨頂を垣間見せた言論NPO。言論界にとって注目すべき存在になりつつあることは間違いないようだ。