言論外交の挑戦

北東アジアに平和的な環境をつくりだす

 北東アジアの平和環境は不透明感を深めています。北朝鮮の核開発と相次ぐミサイル発射は、日本が新しい脅威に直面していることを意味しています。また強化された日米同盟と、中国との関係も微妙な状況にあります。2016年、私たち言論NPOが行った中国との共同世論調査では、中国世論において米国と日本に対する軍事的な脅威感が高まり、尖閣諸島周辺での軍事衝突を不安視する中国人は実に6割 にも及んでいます。しかし、こうした環境下だからこそ日本に強い外交力が求められているということです。
 私たちが12年間行ってきた「東京-北京フォーラム」や、これまで4回開催してきた「日韓未来対話」のように二国間の関係改善や共有する困難の解決のために、両国の専門家や政府関係者、政治家まで民間の舞台で具体的に協働する取り組みは、かなり珍しいものです。これは単なる学者間の協議やワークショップとは異なる、課題解決に取り組む民間側としての外交なのです。
 こうした作業がアジアで機能する背景には、世論と政府間外交の関係があります。国民感情の悪化は政府間外交に影響し、政府間外交はそれをコントロールできません。両国内に課題解決の意思を持つ世論を喚起するためには、民間側が力を合わせるしかないないのである。「言論外交」の目的はまさにそこにあります。
 そのためにも、対話の参加者が当事者として課題解決に取り組み、その作業がすべて国民に公開され、国民の理解に支えられる必要があります。私たちが行っている「言論外交」は、日本の政府間外交がこの地域の平和と発展でリーダーシップを発揮するための、民間外交としての基礎工事に取り組んでいきたいと考えています。

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ただ今、言論中

【言論NPO主催・日米対話】
日米の外交・安全保障の専門家11氏が、北朝鮮の核脅威の解決と北東アジアの平和について議論

 言論NPOは10月30日、「北朝鮮の核脅威の解決と北東アジアの平和をどう実現するのか」をテーマにした日米対話を都内の国際文化会館で開催しました。
 日本側からは宮本雄二氏(元駐中国大使)、西正典氏(元防衛事務次官)、香田洋二(元海上自衛隊艦隊司令官)ら、米国側からはダグラス・パール氏(カーネギー国際平和財団副所長)、マーク・リパート氏(前駐韓大使)、ジェニー・タウン氏(「38ノース」編集長兼プロデューサー)ら北東情勢と防衛問題に詳しい11氏が参加し、北朝鮮の核の保有は認めないこと、軍事行動は避けるという連立方程式の答えは描けるのか、3時間を超える議論が行われました。
⇒ 北朝鮮の核脅威の解決と北東アジアの平和をどう実現するのか ~「日米対話」公開フォーラム 報告
⇒ 北朝鮮の核保有は認めず、軍事行動を抑えるため日米で何ができるのか ~「日米対話」非公開会議 報告


北東アジアの平和と北朝鮮問題を考える「日米中韓4ヵ国対話」
~軍事行動を避けながら北朝鮮の核保有をやめさせるために何が必要か~

 10月27日、言論NPOは東京都内ので、「北朝鮮の核脅威と北東アジアの平和を考える」をメインテーマとした「日米中韓4カ国対話」を開催しました。
 言論NPOは2013年に中国との間で合意した「不戦の誓い」以来、北東アジアに平和秩序を作るという目標を掲げ、周辺各国との対話に取り組んできました。 今回の対話は、これまで中国と韓国と二国間対話に、米国というプレーヤーを巻き込んで北東アジアに平和秩序を構築するための一環として行う対話です。
 議論は、北朝鮮の核保有は認めないこと、核開発まで時間は余りないとの認識では各国で一致。今後、米国を始めとして、各国が協力し合いどのような対応をしていくかが重要であり、今回始まったマルチ対話が今後、重要になるとの声が各国から上がる等、活発な議論が展開されました。
⇒ 北朝鮮問題の解決に向けた環境づくりが民間でも始まった ~「日米中韓4カ国対話」を終えて
⇒ 北東アジアの平和構築に向けた多国間協議の第一歩が始まった ~公開フォーラム 報告~
⇒ 北朝鮮を核保有国として認めない点では一致するも、その具体策は各国で対応が分かれる
  ~「日米中韓4カ国対話」非公開会議 報告~


第13回東京-北京フォーラムを振り返って

 「第13回東京―北京フォーラム」は12月17日、グローバルガバナンスの強化とアジアの平和・安定が日中共同の責任であることなどを盛り込んだ「北京コンセンサス」を、日中の主催者間で合意し閉幕しました。
 言論NPO代表の工藤泰志をはじめ、日本側の正副実行委員長としてフォーラムを支えた明石康氏(元国連事務次長)、宮本雄二氏(元駐中国大使)が、この対話の歴史的意義を語ります。
⇒ 「より課題解決型の思考になってきた中国 日本側も知恵を高めていく努力が不可欠」を読む

「第13回東京-北京フォーラム」ハイライト








日中共同世論調査の結果を発表しました
日中両国で、日中関係の現状に対して改善傾向が顕著に
~第13回 日中共同世論調査結果公表~

 言論NPOは12月14日、「第13回日中共同世論調査」の結果を公表しました。この調査は、言論NPOと中国の国際出版集団が毎年共同で実施しているもので、今年は10月中旬から11月上旬にかけて実施しました。
 調査の結果、日中両国民の間に、日中関係の現状に対して改善傾向が顕著に表れる結果となりました。また、両国民ともに日中関係向上のためには政府間レベルの信頼関係強化が有効と回答し、地域の課題解決に向けて、日中両国が協力を進めることに両国民の6割が賛成しています。
 また、日中両国やアジア地域に存在する課題の解決に向けて、日中両国が協力を進めることについては、6割が「賛成」し、日中両国が協力すべき具体的な課題として「北朝鮮の核問題」という点で認識は一致していることが分かりました。
⇒「第13回日中共同世論調査」結果
⇒ 第13回目の日中共同世論調査の結果をどう読むか
⇒「第13回日中共同世論調査」結果発表記者会見報告

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「言論外交の挑戦」の考え方、活動例

言論NPOは、不安定な状況が続く東アジア地域の紛争を回避し、また国民相互の信頼関係を生み出すため、多くの人が当事者として課題を共有し、その解決に乗り出し、世論を動かす「新しい外交」に取り組んでいます。私たちはこれを「言論外交」と呼んでいます。

政府間外交が十分な機能を発揮しないなかで、言論NPOは、中国や韓国との間で民間レベルでの二国間対話を毎年実施するとともに、米国などを巻き込んだ多国間の民間対話を実現しています。

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