言論外交の挑戦

北東アジアに平和的な環境をつくりだす

 北東アジアの平和環境はいまだ、流動的であり、不安感を深めています。北朝鮮の非核化を巡り、昨年、米国と北朝鮮の歴史的な首脳会談が行われましたが、今年2月の第二回目の首脳会談では協議が決裂し、共同宣言も出せない事態に追い込まれています。この地域の平和が不安定なのは、この地域に米国や日本、そして、中国を取り込んだ危機管理の仕組みや対話のメカニズム自体、存在していないからです。
 存在するのは、日米同盟を中核とした米国をハブとした仕組みであり、それが台頭する中国と対峙しているのです。 この地域に、まさに平和の仕組みをつくろうというのが、私たち言論NPOの言論外交の挑戦なのです。そして、その作業が今、本格的に動き出そうとしています。 私たちは、14年前に立ち上げ、一度も中断することもなく毎年対話を続ける「東京北京フォーラム」の場で昨年、北東アジアでは不戦、反覇権を軸に平和のための作業を始めることを、合意しました。
 私たちが協働する米国の多くのシンクタンクともこの地域の平和に向けた協議を始めています。 そして、2019年の1月、ついに日米中韓の4か国で、この地域の多国間協議の場を作るための準備会議が始まったのです。 この平和のために私たちが行うのは土台作りです。この地域に平和を作るため、関係する多くの国の人が参加し、公開の場で協議し、そして平和を実現するための様々な提案を行います。 強い外交とは多くの市民の理解に支えられる外交です。そのためにも、この地域に平和のための世論をより大きなものにしなくてはなりません。それこそが、私たちが目指す言論外交なのです。
 この地域に平和をつくるための議論や、調査、対話の詳細はここで公開します。

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ただ今、言論中


「第7回日韓未来対話」は全ての議論を終え、閉幕しました

 日韓関係が非常に悪化する中、言論NPOは6月21日・22日の2日間にわたって日韓両国から、政治家、外交安保専門家、研究者、ジャーナリスト、経済人など約30氏が参加する「第7回日韓未来対話」を開催しました。
 2日間にわたって行われた「第7回日韓未来対話」は、合計10時間を超える議論を経て、閉幕しました。
【6月21日】
「第7回日韓未来対話」が開幕
非公開会議 1「2019年日韓共同世論調査結果に基づいて日韓関係の問題を分析する」
非公開会議 2「北朝鮮の非核化の行方と日韓協力の課題」
「第7回日韓未来対話」夕食会
【6月22日】
「第7回日韓未来対話」は2日間の議論を終え、閉幕しました
非公開会議 3「現状の日韓関係をどう立て直すのか」
公開会議 1「2019年日韓共同世論調査結果に基づいて日韓関係の問題を分析する」
公開会議 2「日韓関係を立て直すことは本当に可能なのか」
レセプション報告

 日韓関係が戦後最悪と言われる中で開催にこぎ着け、無事閉幕した「第7回日韓未来対話」。2日間の議論を終えて、韓国側主催者の孫洌氏に、言論NPO代表の工藤が聞きました。       ⇒詳細はこちら


「第7回日韓共同世論調査記者会見 報告」

 言論NPOと韓国のシンクタンク、東アジア研究院(EAI)は6月12日、日韓両国民を対象にした共同世論調査の結果を発表しました。都内の言論NPO事務所で行われた記者会見には、当事国の日本と韓国のみならず、米国のメディアも参加するなど、国内外から高い関心を寄せられました。      ⇒詳細はこちら

「第7回日韓共同世論調査結果」を公表しました

IMG_7744.jpg 言論NPOと韓国の東アジア研究院(EAI)は6月12日、「第7回日韓未来対話」(6月22日開催)の開催に先立ち、7回目となる「日韓共同世論調査結果」を公表しました。
 今回の調査結果からは、この一年の間に日韓関係に関わる様々な国民の認識や理解が、厳しいものになっていることが明らかになりました。 
⇒世論調査 結果をみる / ⇒プレスリリース / メディア掲載

公開フォーラム「今後の日韓関係をどう考えればいいのか」

IMG_7744.jpg 6月22日の「第7回日韓未来対話」を控えた同14日、言論NPOは日韓関係に詳しい3人の識者を招き、「今後の日韓関係をどう考えればいいのか」と題して公開フォーラムを開催しました。そもそも、なぜ日韓関係を改善しなければならないのか。本質に切り込む議論を通し、今回の対話の重要なポイントが見えてきました。
西野純也(慶應義塾大学法学部政治学科教授)      ⇒詳細はこちら
奥薗秀樹(静岡県立大学国際関係学研究科准教授)
安倍誠(ジェトロ・アジア経済研究所地域研究センター・東アジア研究グループ長)     

【座談会】「第7回日韓共同世論調査結果」をどう読み解くか

IMG_7744.jpg 言論NPOは6月12日、日韓共同世論調査結果を公表しました。今回の調査結果をどう読み解けばいいのか、日韓関係に詳しい3氏をお呼びして議論を行いました。     ⇒詳細はこちら
小倉和夫(国際交流基金顧問、元駐韓国大使)
澤田克己(毎日新聞外信部長)
塚本壮一(桜美林大学リベラルアーツ学群教授、元NHKソウル支局長)
 

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「言論外交の挑戦」の考え方、活動例

言論NPOは、不安定な状況が続く東アジア地域の紛争を回避し、また国民相互の信頼関係を生み出すため、多くの人が当事者として課題を共有し、その解決に乗り出し、世論を動かす「新しい外交」に取り組んでいます。私たちはこれを「言論外交」と呼んでいます。

政府間外交が十分な機能を発揮しないなかで、言論NPOは、中国や韓国との間で民間レベルでの二国間対話を毎年実施するとともに、米国などを巻き込んだ多国間の民間対話を実現しています。

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