プレスリリース

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過半数が「総選挙を実施すべき」と考え、その8割が今国会会期中や会期後の解散を求める
言論NPO、「野田政権の100日評価アンケート結果」を公開


 認定NPO法人 言論NPO(東京都中央区日本橋 代表・工藤泰志)は、「野田政権100日評価」に関する有識者アンケート調査結果を言論NPOのホームページ上で公開しました。


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言論スタジオ「東日本大震災における寄付金の偏在について(仮)」―11月14日(月)18時からUSTREAMにて生放送


 認定NPO法人 言論NPO(代表:工藤泰志)は、「言論スタジオ」と題して様々なテーマで座談会を行っています。今回は、11月14日(月)の18時から「東日本大震災における寄付金の偏在について(仮)」と題してお送りいたします。
 この模様は、USTREAM にて生中継いたします。ぜひご覧下さい。


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言論スタジオ「日本人の留学生はなぜ減ったのか(仮)」―11月11日(金)18時からUSTREAMにて生放送


 認定NPO法人 言論NPO(代表:工藤泰志)は、「言論スタジオ」と題して様々なテーマで座談会を行っています。今回は、11月11日(金)の18時から「日本人の留学生はなぜ減ったのか(仮)」と題してお送りいたします。
 この模様は、USTREAM にて生中継いたします。ぜひご覧下さい。


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言論スタジオ『8月の「北京-東京フォーラム」で何が議論されたのか』 ―11月7日(月)18時からUSTREAMにて生放送


 認定NPO法人 言論NPO(代表:工藤泰志)は、「言論スタジオ」と題して様々なテーマの座談会を行っています。今回は、11月7日(月)の18時から『「北京-東京フォーラム」で何が議論されたのか』と題してお送りいたします。
 この模様は、USTREAM にて生中継いたします。ぜひご覧下さい。


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言論スタジオ「EUの経済危機は解決できるのか」 ―11月4日(金)18時からUSTREAMにて生放送


 認定NPO法人 言論NPO(代表:工藤泰志)は、「言論スタジオ」と題して様々なテーマの座談会を行っています。今回は、11月4日(金)の18時から「EUの経済危機は解決できるのか」と題してお送りいたします。
 この模様は、USTREAM にて生中継いたします。ぜひご覧下さい。


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2011年 日中共同世論調査 結果 / 「第7回 北京-東京フォーラム」開催概要 共同記者会見


 認定NPO法人 言論NPO(代表:工藤泰志)はこの度、中国日報社(総編集長:朱霊)と共同で下記の通り「2011年日中共同世論調査」結果、および「第7回 北京‐東京フォーラム」開催概要を発表いたします。是非、ご取材くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。


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「日本の政治、このままでいいのか ~私たちは政治を『白紙委任』したわけではない~」―6月30日(木)19時、オープンフォーラムを開催


 認定NPO法人 言論NPO(代表:工藤泰志)は、6月30日(木)19時より、佐々木毅氏(学習院大学教授)、宮本雄二氏(前駐中国特命全権大使)、松井道夫氏(松井証券株式会社代表取締役社長)をゲストに迎え、「日本の政治、このままでいいのか ~私たちは政治を『白紙委任』したわけではない~」をテーマに、オープンフォーラムを開催します。お申込、お問い合わせは言論NPO事務局(Tel:03-3548-0511/E-mail:info@genron-npo.net)まで。多くの皆様のご参加をお待ちしております。


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震災からの復興の議論を皮切りに、様々なテーマで議論を展開中 ―言論スタジオUSTREAMにて絶賛放送中


 認定NPO法人 言論NPO(代表:工藤泰志)は、3月11日の東日本大震災を皮切りに「言論スタジオ」と題して様々なテーマの座談会を行っています。今回の震災復興に何が問われているのか、政治と地方と市民の役割は何なのか、これまでの震災対応の総括から今の政治や政府の取り組みに何が求められているのか。この模様は、USTREAM にて絶賛放送中です。ぜひご覧下さい。


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日本の「復興」に向けた「議論のプラットフォーム」としての役割を ―言論NPO、ウェブサイトをリニューアル


 認定NPO法人 言論NPO(代表:工藤泰志)は、3月11日の東日本大震災以降、復興についての様々な議論を行ってきましたが、この度、ウェブサイトをリニューアルし、日本が抱える様々な課題解決のために、みんなで一緒に考える「議論のプラットフォーム」としての役割を、より一層果たしていきます。


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総勢12名の有識者が「第7回北京-東京フォーラム」事前協議で激論
震災復興や日中関係の再構築をメインテーマに8月開催で合意


 認定NPO法人 言論NPO*1(代表:工藤泰志)は中国・北京市おいて、「第7回北京-東京フォーラム」の事前会議を開催し、昨年9月の尖閣諸島漁船衝突事件、またその後の東日本大震災を経た日中関係や両国民の相手国に対する世論について議論を行いました。会議には、総勢12名の日中の有識者が参加しましたが、今回の日本における大震災に対する両国の協力が新たな日中関係に向かう扉を開くだろうとの認識で一致、また夏の本会議は8月下旬に北京で開催されることが決定し、日本の災害復興や日中関係の再構築をメインテーマとして、5つの分科会を設けて議論を行うことが合意されました。


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