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工藤泰志

 私たちは「言論」の役割が、民主主義にとって極めて重要だと考えています。

 世界では、私たちが重要視してきた自由や民主主義を規範とした国際秩序が不安定化し、民主主義自体の信頼が崩れ始めています。そして、この日本の将来にも多くの不安が存在します。

 私たちは、この2018年が世界やこの日本の将来に向けた歴史的な勝負の時期だと考え、様々な作業を始めています。 私たちは、日本社会の民主主義をより強く機能させ、不安定化するアジアに平和をつくり、この国と世界の課題に挑むために、世界やアジアの有数のシンクタンクや次世代のリーダー、さらには国内の多くの人と連携して、世界が直面する歴史的な変化に真剣に向かい合い、議論を行い、課題解決に取り組んでいます。

  2018年、私たちが全力で取り組んでいる課題は次の3つです。

 世界の多国間主義とルールに基づいたリベラル秩序を守るために、東京発で世界に提言する東京会議を世界10カ国の世界を代表するシンクタンクと共に立ち上げ、米中の貿易戦争や世界の民主主義、不安定化する世界の秩序で議論を開始しました。

  朝鮮半島での非核化への外交努力と連動し、この北東アジアに平和の秩序を作るために、日米中韓ロの多国間対話を民間レベルで実現するための作業を開始し、まず最大難関の中国との間でこの10月合意し、その内容を世界に公表しました。

 そして、私たちは今、世界やアジアを代表する有識者とも連携し、民主主義の困難を乗り越えるために、新しい取り組みの為の作業や議論を始めています。

 私たちの活動は、個人・法人からの寄付、そしてみなさまの参加によって支えられています。ぜひ、この活動に力を貸していただければ幸いです。

言論NPO代表 工藤 泰志


ふるさと納税制度を活用したご寄付のお願い New

 言論NPOは、平成29年度より中央区(東京都)が実施する「ふるさと納税」制度を活用した、寄付金の受け入れを開始しました。 ふるさと納税での寄付金は、2000円を除いて全額翌年の住民税より税額控除されます。(税額控除される金額には、収入や家族構成によって上限額が定められています。)

  • 言論NPO代表工藤泰志より
    「ふるさと納税制度を活用した言論NPOへのご寄付のお願い」とお申し込みはこちらから
  • 「ふるさと納税」制度を活用したご寄付のお願いはこちらから(PDF)
  • 「ふるさと納税」制度を活用したご寄付お手続きのご案内はこちらから(PDF)
  • 中央区「ふるさと納税」制度の詳細はこちらから。(中央区ホームページ)

あなたの寄付が、この時代を動かす「議論の力」を生みます

 例えば...14年間、毎年実現している強大化する中国との本気の対話、「東京-北京フォーラム」で2013年、尖閣諸島でに対立が深まる中で、不戦の誓いを合意、2018年には、この地域の平和原則などを定めた「平和宣言」を合意。

 世界10カ国の世界を代表するシンクタンクのトップと、世界の課題を話し合う「東京会議」を発足させ、日本が世界の課題でリーダーシップを発揮するために議論を開始。

 試練を迎える民主主義立て直すために、世界の知性やアジアの次世代のリーダーとも連携。従来、日本国内で行ってきた、政府や政党のマニフェスト評価などに加え、日本で民主主義を強く機能させるための、取り組みを開始した。

東京-北京フォーラム
東京会議

▲「第14回東京北京フォーラム」では、中国との間で「東京コンセンサス(平和宣言)」を採択した

▲「東京会議」に世界10カ国のシンクタンクトップらが集まり、世界が混迷を深める中で、国際秩序の未来と世界の課題を議論した

民主主義フォーラム
世論調査

▲世界の知性と、民主主義の直面する試練や、その試練をどう乗り越えるのか議論を開始した
  

▲「東京会議」に世界10カ国のシンクタンクトップらが集まり、世界が混迷を深める中で、国際秩序の未来と世界の課題を議論した

「民主主義に関する世論調査」結果はこちら
日米中韓の世論調査結果はこちら

言論NPOへの寄付は、寄付金控除の対象となります

 認定NPO法人である言論NPOへの寄付金は、確定申告時に「所得控除」または「税額控除」の対象となります(平成23年度~)。

中立性のための自己評価を行っています

言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。


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