1月12日、言論NPOの第27回メンバーフォーラムが開催されました。今回は、日本銀行副総裁の山口廣秀氏をゲストにお迎えし、「欧州ソブリン問題と内外の金融経済情勢」をテーマに、議論が行われました。
今回の「工藤泰志 言論のNPO」は、昨年末、有識者を対象に行った緊急アンケートの結果やご意見を交えながら、「2012年は何が問われているのか」について語りました。
(JFN系列「ON THE WAY ジャーナル『言論のNPO』」で2012年1月4日に放送されたものです)
ラジオ番組詳細は、こちらをご覧ください。
言論NPOでは、昨年末、「2012年はどのような年になると思いますか」と題して、有識者を対象に緊急のアンケートを実施しました。
アンケート結果からは、9割近い有識者が、日本にとって2012年は、財政破綻や社会保障の問題、原発対応といった大きな課題への判断が問われる極めて重要な年になると認識しており、2012年に予想される解散総選挙後の日本の政治の姿に関しては、民主党や自民党など既成の政党間の政権交代ではなく、4割近い人がそれぞれ「政界再編」と「不安定な政治の継続」と予測しています。
また、こうした日本の政治状況を変えるのは、私たち有権者自身と若い政治家、だと考えていることも明らかになりました。
今回の「工藤泰志 言論のNPO」は、12月5日に行われた「言論NPO設立10年を祝う会」で行われたパネルディスカッション(宮内義彦オリックスCEO、宮本雄二前駐中国特命全権大使、高橋進日本総研理事長)を元に、日本の言論のこれからのあるべき姿を議論しました。
(JFN系列「ON THE WAY ジャーナル『言論のNPO』」で2011年12月14日に放送されたものです)
ラジオ番組詳細は、こちらをご覧ください。
「日本の未来と日本の言論」をテーマに、高橋進氏(株式会社日本総合研究所理事長)、宮内義彦氏(オリックス株式会社取締役兼代表執行役会長、グループCEO)、宮本雄二氏(前駐中国特命全権大使)がパネリストとして講演を行いました。
12月5日、都内ホテルにて、「言論NPOの10周年を祝う会」が開催され、言論NPOの活動を支援、応援する約300名の方々が参加しました。
言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。(継続中)
また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。
© Genron NPO 2001-2011. All rights reserved.