言論NPOとは

言論NPOとは

このエントリーをはてなブックマークに追加

日本と世界の課題解決に挑む、
市民と有識者のネットワーク型シンクタンクです


組織概要

 言論NPOは、日本のメディアや言論のあり方に疑問を感じた多くの有識者が、日本の主要課題に対して建設的な議論や対案を提案できる新しい言論の舞台をつくろうと2001年に設立した認定NPO法人です。

 健全な社会には、当事者意識を持った建設的な言論や、未来に向かう真剣な議論の舞台が必要であるという考えのもと、国内の政策課題について、政府や政党の政策に対する評価や提案づくりを行っています。また、活動の舞台をアジアや世界にも広げ、政府間では解決が難しい課題について民間有識者間で合意形成を図り、政府外交が機能する環境づくりや課題解決に向けた世論の喚起に努めています。こうした議論を多くの市民や有識者の声と連動して行い、また各種のフォーラムやウェブサイトの記事、書籍として社会に発信することで、課題解決に対して責任感のある輿論(よろん)の形成を目指しています。

  代表は『論争 東洋経済』元編集長の工藤泰志。明石康氏、飯島彰己氏、大橋光夫氏、小倉和夫氏、川口順子氏、佐々木毅氏、長谷川閑史氏、藤崎一郎氏、増田寛也氏、宮内義彦氏、宮本雄二氏、武藤敏郎氏、茂木友三郎氏の13名が、活動の助言役としてアドバイザリーボードを構成し、その他に各界の第一線で活躍する論者500人以上が参加しています。

 私たちの活動は、政府や特定の利害に対して独立・中立です。その立場を貫くため、毎年、非政治性、非宗教性に関する自己評価を行い、結果を公表しています。


活動内容

日本の将来を提言する

 財政破綻の回避や急速な少子高齢化への対応といった日本が直面する課題に対して、今の政治は本質的な解決策から逃げている状況です。言論NPOは、政治家を選ぶ有権者の側が、この国の未来に対する当事者意識を備えなければいけないという考えのもと、政権や政党の政策が課題に向かい合うものになっているかどうかを定期的に評価し、有権者に判断材料を提供しています。
 また、日本の将来像を見据えた政策を有権者の立場に立って議論し、政治に提案する取り組みの実現を目指しています。

日本の民主主義を立て直す

 言論NPOは、日本の民主主義を機能させるため、政治の仕組みやメディアが抱える問題点を議論し、解決策を模索していきます。同時に、こうした課題に関して市民一人ひとりが学び、考え、国民的な議論が巻き起こるような仕組みづくりを目指しています。
 また、日本の非営利組織が市民とのつながりを強化して、課題解決に自発的に取り組む市民の受け皿となることを目指し、体系的な基準のもとに優れたNPOを表彰する取り組みを行っています。


言論外交の挑戦

 言論NPOは、不安定な状況が続く東アジア地域の紛争を回避し、また国民相互の信頼関係を生み出すため、多くの人が当事者として課題を共有し、その解決に乗り出し、世論を動かす「新しい外交」に取り組んでいます。私たちはこれを「言論外交」と呼んでいます。
 政府間外交が十分な機能を発揮しないなかで、言論NPOは、中国や韓国との間で民間レベルでの二国間対話を毎年実施するとともに、米国などを巻き込んだ多国間の民間対話を実現しています。


世界の課題に挑む

 言論NPOは、世界各国が共有するグローバルな課題の解決に向け、世界の主要シンクタンクによる国際会議に参加して議論を行っています。こうしたネットワークを活用し、日本国内においても有識者と連携した議論形成を目指すと同時に、議論の内容を英語で公開し、日本の多様な意見を世界に発信しています。2017年には、国際シンポジウム「東京会議」を開催し、世界のシンクタンクと地球規模課題について議論を行いました。そこでの議論の成果はG7議長国代表としてイタリア大使、日本政府代表として岸田外務大臣に提言されました。言論NPOは今後も定期的にこのようなシンクタンク対話を継続していきます。


言論NPOの参加者

 言論NPOの活動には、これまでに、政府関係者、企業経営者、ジャーナリスト、学者・研究者など各分野を代表する約500人のオピニオンリーダーが参加しています。加えて、議論の内容は言論NPOのデータベースに登録する約7,000人の有識者に届けられるほか、こうした有識者の意見と連動した議論も行われています。


年次報告

このエントリーをはてなブックマークに追加

言論NPOの活動は、皆様の参加・支援によって成り立っています。

寄付をする

ページトップに戻る