世界の課題に挑む

東京を舞台に、世界の課題解決のための広範な議論を開始する

 世界が大きく変容する中、言論NPOは、自由や民主主義、国際秩序の将来、また様々なグローバルイシューについて考えるため、価値を共有するG7各国、そしてインド、ブラジルなどを加えた10カ国の世界的シンクタンクのトップを東京に集め、日本を舞台に議論を発信する「東京会議」を2017年3月に設立しました。本会議には、外交問題評議会やチャタムハウスをはじめ、欧米・アジアの10カ国より世界を代表するシンクタンクの代表者が参加しています。このG10ともいうべき代表的なシンクタンクのトップが参加しているのは、自由な世界秩序が揺らぐ中、シンクタンクが結束して、取り組む局面にあると多くの団体が判断したからです。
 同時に、私どもは、2016年にワールド・アジェンダ・スタジオ(WAS)を立ち上げ、世界的な課題について日本国内に議論の舞台をつくり、その解決に向けて日本発の解決方法を提示してきました。地球規模課題の解決や規範に基づく新しい世界秩序やグローバル・ガバナンスの再構築に挑みながら、市民社会で幅広い支持と理解を促進することを目指しています。

ただ今、言論中

世界10ヵ国のシンクタンクトップらが
  東京に集まり、G7・G20議長国に提案 
- ルールに基づく自由秩序と多国間主義の価値に基づく世界を守り、さらに発展させるために

IMG_7744.jpg 言論NPOは3月3日、世界10か国の主要シンクタンクの代表を東京に招き、「東京会議2019」を開催しました。
 米中の対立が世界の覇権を巡る本格的な攻防へと発展する中、戦後、私たちの発展を支えてきた自由や民主主義、多国間協力に基づく国際秩序をいかに守り、発展させるのか。
 議論を踏まえて採択した共同声明を、今年のG20議長国を務める日本政府と、G7議長国であるフランス政府に提出しました。

 共同声明では、参加シンクタンクの総意として、「中国をルールベースの国際経済システムの方向に向かうよう働きかけを続けるべき、そして多くの困難に直面している民主主義自体をより強靭なものにし、より競争力を高める」という決意を訴えました。
⇒ 「G7首脳会議に向けたメッセージ」全文はこちら

「東京会議2020」では、米トランプ政権に提言を行うことが決定

 「東京会議2019」は公開フォーラム翌日の3月4日も非公開会議を開催し、来年実施される「東京会議2020」では、同年のG7議長国でもある米国のトランプ政権に提言を行うことが決まりました。  世界10ヵ国のシンクタンクトップは、この意義をどう考えているのか。会議を終えた参加者らにインタビューしました。

世界10ヵ国のシンクタンクトップが考える「東京会議」の意義とは

MHI_4600.jpg【アメリカ】ジェームス・リンゼイ氏 / 外交問題評議会(CFR)バイスプレジデント
MHI_4600.jpg【イギリス】レスリー・ヴィンジャムリ氏 / 王立国際問題研究所(チャタムハウス)米州プログラム
MHI_4600.jpg 【イタリア】エットーレ・グレコ氏 / イタリア国際問題研究所(IAI)副理事長
MHI_4600.jpg 【インド】サンジョイ・ジョッシ / オブザーバー研究財団(ORF) 理事長
MHI_4600.jpg 【フランス】アリス・イクマン / フランス国際関係研究所(IFRI)中国研究担当ディレクター
MHI_4600.jpg【ドイツ】フォルカー・ペルテス / ドイツ国際政治安全保障研究所(SWP)会長

米中対立が本格化する中、
「リベラル国際秩序と多国間主義の未来」を徹底討論

 今回の東京会議は、米中通商協議が最初の期限を迎えた直後、そして協議の決着に向けた米中首脳会談の直前という重要なタイミングで開催されました。
 米中対立は世界の覇権争いの様相を呈しており、体制間競争や国際システムの分断を指摘する声も出ています。米中両国は何を目指しているのか。そして、自由貿易体制や多国間協力の未来をどう展望するのか。レーガン政権で日米貿易交渉に携わり、現在は米中関係にも精通するC・プレストウィッツ氏を交えて議論しました。 mainimg_3_s.jpg
⇒「深刻化する米中対立の行方と自由貿易や国際システムの今後」-公開第1セッション報告
⇒「米中対立の解決には何が必要か」-3月3日非公開セッション報告

 世界では、リベラルな国際秩序を主導してきた国々で、これまでの民主政治や国際協調への信頼が低下する一方、中国が権威主義的、国家資本主義的な行動を強めています。
 こうした中、自由、民主主義、多国間主義に基づく秩序を守り発展させるため、何が問われているのか。日本でのG20開催に先立ち、価値観を共有する世界第一線の識者らが結束し、東京から世界に提言を投げかけました。
⇒「リベラル秩序と多国間主義の未来とG7・G20に問われた役割」-公開第2セッション報告
⇒ レセプション報告

米朝首脳会談と米中対立を踏まえて 「北東アジアの平和」への道筋を議論

IMG_7744.jpg 一方、東京会議の直前に行われた2回目の米朝首脳会談は、北朝鮮の非核化に向けた具体的な合意が得られないまま、閉幕しました。
 この結果や、米中の対立、最近の日韓関係がもたらす影響を安全保障の面からどう評価し、北東アジア地域の平和をどう実現するのか。
 10ヵ国の論者だけでなく、石破茂・元防衛大臣ら、この地域の安全保障関係者も加わり、話し合いました。
⇒「北東アジアの平和をどう実現するのか」-3月4日非公開セッション報告

「東京会議」を翌日に控え、歓迎夕食会を開催 岸田・自民党政調会長も参加

IMG_7744.jpg 「東京会議2019」オープンフォーラムを翌日に控え、世界10ヵ国のシンクタンクトップが参加して歓迎夕食会が開催されました。
 夕食会には、自民党の岸田文雄政調会長も参加。
 自由、民主主義、多国間主義に基づく国際秩序が試練に直面する状況に対し、こうした価値観を共有する国々に何が問われているのか、活発な意見交換が行われました。               ⇒ 歓迎夕食会の報告はこちら

日本の有識者273氏は米中対立とリベラル秩序の今後をどう見るのか

IMG_7744.jpg 「東京会議2019」を前に、言論NPOの議論づくりにご協力いただいている273人の有識者に、米中対立の行方とリベラルな国際秩序の今後についてのアンケートを実施しました。その結果、現在の米中対立の行方については識者の中でも意見が分かれる一方、リベラル秩序を立て直すために日本がリーダーシップを発揮することは「可能だ」という回答が半数を超えました。
              ⇒ 有識者アンケート結果はこちら

深刻化する米中対立の行方と日本の立ち位置

IMG_7744.jpg 言論NPOの「東京会議2019」(3月3日・ホテルオークラ)に先立つプレフォーラム第3弾「深刻化する米中対立の行方と日本の立ち位置」は28日、都内の事務所で開催され、元駐中国大使・宮本雄二、兵庫県立大学理事長・五百籏頭真、元駐米大使・藤崎一郎、前財務官・山﨑達雄、元防衛事務次官・西正典、みずほ総合研究所主任研究員・三浦祐介の6氏が議論に参加しました。       ⇒全文はこちら

貿易、核、サイバー、気候変動など、グローバル課題への国際協力を評価する

IMG_7744.jpg 言論NPOによる「東京会議」(3月3日、東京・ホテルオークラ)を前にしたプレフォーラム第2弾は、「貿易、核、サイバー、気候変動など、グローバル課題への国際協力を評価する」と題して2月27日、都内の事務所に秋山信将氏(一橋大学教授)、浜中裕徳氏(地球環境戦略研究機関・特別研究顧問、初代地球環境審議官)、山内智生氏(内閣サイバーセキュリティセンター副センター長、内閣審議官)と渡辺哲也氏(経産省通商政策局通商機構部長)の4氏をゲストとしてお迎えし議論しました。⇒全文はこちら

世界は今、どこに向かっているのか

IMG_7744.jpg 関税問題から生まれた米中摩擦は、通商面の対立に留まらず、今後の自由貿易体制やリベラルな国際秩序に影響を与える可能性が出てきています。言論NPOは、3回にわたってこの問題を考え、日本がこうした世界の大きな変化にどう向かい合うか、話し合います。第1回は、東京大学総合文化研究科教授の古城佳子氏、上智大学特任教授の納家政嗣氏とIMFの元副専務理事の篠原尚之氏の3氏をゲストにお迎えし、世界の自由秩序は今後どうなっていくのか、議論しました。      ⇒全文はこちら

世界25ヵ国のシンクタンクとの共同発表
「グローバルイシューに対する国際協調進展の通信簿」

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「世界的な課題10分野に関する国際協力」の評価結果を公表

 5月7日(米国東部時間)、アメリカ・外交問題評議会(CFR)が主催し、世界25カ国の主要なシンクタンクが参加する国際シンクタンクネットワーク「カウンシル・オブ・カウンシルズ(CoC)」は、2018年版のグローバルイシューに対する国際協調進展の通信簿(レポートカード)を発表しました。
 これに合わせて、言論NPOも評価結果を公表しました。言論NPOの2017年の国際協力全般に対する評価は、昨年同様に不十分(poor)となり1点でした。


⇒ CoCが発表した「総合評価」全文   ⇒ 言論NPOによる「総合評価」全文  ⇒ 関連記事一覧  

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「世界の課題に挑む」の考え方、活動例

言論NPOは、世界各国が共有するグローバルな課題の解決に向け、世界の主要シンクタンクによる国際会議に参加して議論を行っています。こうしたネットワークを活用し、日本国内においても有識者と連携した議論形成を目指すと同時に、議論の内容を英語で公開し、日本の多様な意見を世界に発信しています。2016年には、国際シンポジウム「東京会議」を開催し、世界のシンクタンクと地球規模課題について議論を行います。

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