世界の課題に挑む

東京を舞台に、世界の課題解決のための広範な議論を開始する

 世界が不安定化する中で、日本が世界の課題に真正面から取り組むため、私たちは、2017年3月4日に「東京会議」 を発足させました。世界の知性と日本の知性が議論を行い、日本を舞台に世界に発信し、国際世論の形成に寄与すると同時にG7をはじめとする首脳会議や国際機関に直接、提案を行うことを目的としています。こうした世界的な会議が東京を舞台に今後毎年行っていきます。
 この会議には、外交問題評議会やチャタムハウスなどアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダのG7参加国と、インド、ブラジル、インドネシアの3カ国の計10カ国の世界を代表するシンクタンクの代表者が協力を表明しています。この10団体は、自由と民主主義を共通の価値観に持ち、それぞれの国内の世論形成にも大きな影響力を持つシンクタンクです。このG10ともいうべき代表的なシンクタンクのトップが日本に集結したのは、自由な世界秩序の動揺に対し、シンクタンクが結束して、取り組む局面にあると多くの団体が判断したからです。
 「東京会議」は、地球規模課題の解決や規範に基づく新しい世界秩序やグローバル・ガバナンスの再構築に挑む、世界的な会議を目指し、日本政府との協働や幅広い市民層の理解を踏まえて進めていきます。
同時に、2016年に立ち上げたワールド・アジェンダ・スタジオ(WAS)で、言世界的な課題に対して、日本国内に議論の舞台をつくり、その解決に向けて日本発の解決方法を提示していきます。

ただ今、言論中



訪米を終えて ~アメリカで実感した民主主義の力~

 4月半ばから、中国、ドイツ、インドネシア、アメリカの4カ国、約1カ月にわたった海外訪問も最後の日を迎えました。 最後のアメリカ訪問を振り返った工藤は、アメリカ訪問で議論した人たちが、日米関係の強化に強い期待を持ち、言論NPOが今後進めていく日米対話に非常に関心を持っていることに手応えを感じ、決意を新たに帰国の途につきました。     ⇒ 全文はこちら

 CoCの年次総会を終えた工藤は、ニューヨークに移動して様々なシンクタンクや財団の関係者と面会を重ねました。
 言論NPOは、「日米がアジアや世界の課題解決に協力し、それを市民が支えるような強いパートナーシップが必要だ」とかねてから訴えてきました。今回の訪米では、そうした訴えに対するシンクタンクや財団の反応に変化が見られました。

「トランプ政権と北朝鮮問題」
    ― もはや核開発阻止は無理、米国が目標を変えたとき何が起こる?

 トランプ政権の100日評価」に引き続き、座談会では核開発、ミサイル開発を加速させる北朝鮮問題を論じました。議論では、アメリカが北朝鮮政策の目標を、核開発阻止からICBMの米本土着弾阻止に重点を置き始めているとの見方が出されました。果たして米国は「核保有国北朝鮮」を認めるのか。北東アジアはこの事態にどう向き合うのか、重い課題が浮き彫りとなりました。
                   座談会はこちら

「トランプ政権100日の評価」― 行動が予測できない"危険な"大統領

 ワシントンを訪問している工藤は、アメリカの識者と、100日を迎えたトランプ政権の評価に関する座談会を実施しました。
 通常、大統領就任から100日間はメディアも批判を控え、蜜月状態が続くのが慣例ですが、今回はその間もバトルが続くという異例の事態。「ロシアゲート事件」と呼ばれるほどロシア問題も深刻化してきました。アメリカの識者は、トランプ政権の100日をどう見たのか。お届けします。         座談会はこちら

世界のシンクタンクは5つのグローバル課題をどう見ているのか
                ~CoC年次総会報告~

 5月7日から3日間、アメリカ・外交問題評議会(CFR)が主催し、世界主要25カ国26団体のシンクタンクが参加するシンクタンクの国際ネットワーク「カウンシル・オブ・カウンシルズ(CoC)」の第6回年次総会がワシントンD.C.で開催され、日本を代表して言論NPO代表の工藤泰志と、大和総研経済環境調査部長で言論NPO客員研究員も務める内野逸勢氏が出席しました。今年の年次総会では、「グローバルな貿易体制」、「EUの今後」、「北朝鮮の核・ミサイル」、「サイバー空間」、そして「中東安定化」という5つのグローバルイシューが議題として取り上げられ、世界のトップシンクタンクの代表者らによって活発な議論が交わされました。
      CoC年次総会報告
      言論NPOによるCoCレポートカード総論  


世界的な課題10分野に関する言論NPOの「進展度評価結果」を公表

現在、CoCのレポートカードと並び、言論NPOが世界の課題10分野をどう評価しているかを公表 しました。総合的な評価は1点で、不十分との判断です。2016年は特にリベラルな秩序や 多国間主義が大きく揺れ始めた年であると位置づけています。17年のグローバル課題で最 も関心を持っているのは「国際貿易の拡大」です。トランプ大統領の通商政策次第では、 リベラルな国際経済体制を壊しかねないと危惧を表明しています。詳細は各論をご参照く ださい。

   ⇒ CoCが発表した「総合評価」全文を読む    ⇒ 言論NPOによる「総合評価」全文を読む  


⇒CoCの評価結果 / ⇒言論NPOの評価原稿

⇒CoCの評価結果 / ⇒言論NPOの評価原稿

⇒CoCの評価結果 / ⇒言論NPOの評価原稿

⇒CoCの評価結果 / ⇒言論NPOの評価原稿

⇒CoCの評価結果 / ⇒言論NPOの評価原稿

⇒CoCの評価結果 / ⇒言論NPOの評価原稿

⇒CoCの評価結果 / ⇒言論NPOの評価原稿

⇒CoCの評価結果 / ⇒言論NPOの評価原稿

⇒CoCの評価結果 / ⇒言論NPOの評価原稿

⇒CoCの評価結果 / ⇒言論NPOの評価原稿

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言論NPOは、世界各国が共有するグローバルな課題の解決に向け、世界の主要シンクタンクによる国際会議に参加して議論を行っています。こうしたネットワークを活用し、日本国内においても有識者と連携した議論形成を目指すと同時に、議論の内容を英語で公開し、日本の多様な意見を世界に発信しています。2016年には、国際シンポジウム「東京会議」を開催し、世界のシンクタンクと地球規模課題について議論を行います。

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