日本の将来を提言する

 私たちが危惧するのは、日本の未来に向けて政治の世界で競争が起こっていないことです。 今後、日本では急速に少子高齢化が進み、人口減少が進んでいきます。一方で、高齢化に対応できる社会保障の全体像が描かれず、財政破綻すら指摘されています。東アジアに平和な環境を実現するための外交力も、問われています。課題の解決は待ったなしの状況で、残された時間も多くはありません。

24、14、16

 この数字は何か、皆さんはお分かりですか。
 2005年以降、言論NPOは政党のマニフェスト(公約)評価を行い、その結果を公表してきました。しかし、一定の評価基準に基づいた評価は毎回低下し、14年の衆議院選での主要政党の評価は100点満点で20点台に陥りました。政党が、将来に対する課題解決のプランや考えを有権者に提示できない。それが、今の日本の現実です。私たちは、こうした状況を本質的に変えなくては、と考えています。

⇒全文はこちら

ただ今、言論中

主要8政党のマニフェスト評価を公表しました
―全政党が、人口減少の厳しい現状と財政再建の工程を有権者に説明せず

 言論NPOは主要8党のマニフェスト評価を公表しました。
 今回の評価は、政党要件を満たす8政党の公約を対象に、言論NPOのマニフェスト評価基準に基づき、「人口減少・少子高齢化」「財政」「社会保障」「地方再生・震災復興」「経済」「外交・安全保障」の6つの分野で実施しました。評価にあたっては、有識者294人へのアンケート調査や各分野の専門家20氏による公開議論により、今回の選挙で政党や政治家が国民に明らかにすべき争点を抽出したほか、自民・公明・民進・共産の主要4政党については実際に各党の政策責任者を招いて、評価委員を務める専門家との議論を行い、評価の参考にしました。
 その結果、8党の公約の評価は、最も高い自民党でも100点満点で29点にとどまり、2014年衆院選時の評価と比べて若干の改善傾向がみられたものの、依然、国民との約束としての公約が、日本の将来や課題に対する解決プランとしてつくられていないということが明らかになり、極めて厳しい評価となりました。

⇒ 言論NPOのマニフェスト評価基準はこちら

 

 
自民党
公明党
民進党
共産党
経済
評価の視点
1) 一時しのぎでない成長戦略
2) 将来不安の解消とその財源
3) 中長期的な人口減への対応
財政
評価の視点
1) 財政再建の具体的な工程
2)
抜本的な歳出削減策
3)
2025年以降の長期展望
社会保障
評価の視点
1)
年金・医療財政の持続性
2)
社会保障体系の現代化
3) 予算制約と「痛み」の説明
外交・安全保障
評価の視点
1) 米国・中国との関係の将来像
2) 地域の平和秩序への戦略
3) 安保環境の認識と防衛政策
少子高齢化・人口減少社会
評価の視点
1)
人口減少の問題意識と具体策
2)
若者向け支出の財源確保
3)
介護の持続可能性
地方再生と震災復興
評価の視点
1)
地方の人口減を防ぐ取り組み
2)
国と地方の役割の明確化
3)
住民の創意を促す制度設計

主要4政党は日本の課題にどう向き合っているのか
―各党政策責任者と、工藤・マニフェスト評価委員が徹底議論しました

 マニフェスト評価に先立ち、自民・公明・民進・共産の主要4党から政策責任者をお招きし、各党のマニフェストをご説明いただいた上で、言論NPOのマニフェスト評価委員など、延べ40氏の有識者と議論を繰り広げました。
 議論の結果、日本が直面する課題に対する各党の率直な考えが浮き彫りになりました。評価結果と合わせてご覧ください。    ⇒「主要4政党は日本の課題にどう向き合っているのか」報告記事はこちら


自民党

⇒ 新藤義孝
政調会長代理との議論の
全文を読む

民進党

⇒ 長妻昭
代表代行との議論の
全文を読む

公明党

⇒ 上田勇
政調会長代理との議論の
全文を読む


共産党

⇒ 小池晃
書記局長との議論の
全文を読む

有識294人は今回の選挙と日本の民主主義をどう見ているのか
―「民主主義が機能していない」が過半数、「有権者に政治を変える力はある」6割

 言論NPOでは、今回の選挙や日本の民主主義に対する有識者の皆様の認識を明らかにするため、緊急アンケートを実施し294人から回答を得ました。 その結果、今回の選挙で政党や政治家が有権者に説明すべき争点として、約8割もの有識者が「急速に進む人口減少や少子高齢化への全体的な対応や、目指すべき日本の将来像」と答えました。
 また、こうした課題に対し、選挙を軸に国民に向かい合う民主主義が日本で「機能していない」という回答が過半数に達するとともに、現状の政治を変える力が有権者に「ある」という声が約6割を占めました。 ⇒ 有識者アンケートの結果を見る

 

日本の政治は、有権者に「日本の将来像」を語るべき -言論NPO代表・工藤が語る

 日本は急速に進む少子高齢化や財政問題など、様々な課題に直面しています。 こうした課題解決の方法は、日本の政治が有権者に示さなければなりません。しかし、7月10日に行われる参議院選挙においても、日本の課題解決を競い合うのではなく、選挙に勝つことだけが自己目的化し、政治ゲームを行っているようにしか見えないのが現状です。
 こうした中で、有権者は何を考えなければいけないのか。代表の工藤が語ります。
                               ⇒ 工藤ブログ全文をよむ 


日本の政治は有権者に何を説明すべきなのか、専門家20氏が明らかにします

 日本は今、様々な課題に直面しています。特に大きな課題として、人口減少と少子・高齢化、消費税の引き上げの先送りに伴う社会保障と財政再建の行方、アベノミクスで成長力をどうあげるのか、外交・安全保障政策、日米関係などが挙げられます。今回の参院選で、日本の政治は有権者に何を語るべきなのか、各専門家20人が議論します。議論の模様を映像とテキストで随時公開します。ぜひご覧ください。                                 ⇒USTREAMの放送URLはこちら


⇒報告を読む / ⇒全文を読む

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安倍政権の3年間の実績評価は2.7点(5点満点)
  ~11分野71項目の評価全文を公表します~

 言論NPOは安倍政権発足3年に伴い、政権が国民に対して約束した中心的な政策71項目について、3年間でどのような成果を出したのかを検証し「安倍政権3年の通信簿」として公表しました。
 その結果は、5点満点で2.7点となり、昨年の12月1日時点で行った安倍政権2年の評価結果(2.5点)から微増するという結果でした。
 (※このうち主要60項目は毎日新聞と共同の評価を行いましたが、平均点は71項目と同様の2.7点)

有識者座談会「今回の実績評価を振り返って」

「政権実績評価」発表当日の12月26日、評価作業に携わった有識者の皆様が参加し、今回の評価が持つ意味や、安倍政権に問われている課題、また、来年の参院選も見据え、有権者が政治とどのように向かい合っていけばよいのかを話し合いました。
          ⇒ 報告記事を読む  ⇒ 議事録を読む


総論
TPP交渉合意や外交展開、各分野の法案の成立などで明らかな進捗が見られ高い評価に。ただ現段階ではマクロ経済目標や財政再建の目標達成が難しくなっている他、政策目的等の修正も見られ、国民への説明不足で12項目が減点。それぞれの分野で目指すべき将来像が分かりにくい。
             評価政策数71 (評価全文を読む)
2.7
(昨年2.5点)

⇒ 全71項目の点数一覧を見る

専門家20氏は安倍政権の3年間をどう見たのか

今回の実績評価には、各分野の一線で活躍する40氏を超える専門家の方々にご協力いただいています。このうち20名の方々から、安倍政権が打ち出した政策をどう見ているのか、自身の評価とその理由に関するコメントを公開することの承諾をいただきました。言論NPOの評価結果と合わせてご覧ください。

⇒ 専門家20人のコメント一覧はこちら

「安倍政権3年の通信簿」各分野の評価結果はこちら

経済再生
TPP合意などを実現したが、「三本の矢」の目標は未達の公算大、 経済の好循環は不十分
             評価政策数15 (評価全文を読む)
2.8
(昨年2.8点)
財政再建
財政再建計画は不十分で2020年のPB目標達成の道のりは描けていない
             評価政策数4 (評価全文を読む)
2.25
(昨年2.0点)
社会保障
マクロ経済スライドを発動せず、将来世代の年金の持続性に疑問。
国保の保険者変更や病床削減についても国民への説明不足
             評価政策数8 (評価全文を読む)
2.25
(昨年2.0点)
外交・安保
積極的な攻めの外交や日米関係の深化、周辺国との関係改善で評価上げる。
安保法制などの国民への説明で減点
             評価政策数9 (評価全文を読む)
3.6
(昨年3.2点)
エネルギー・環境
電源構成は示したが、再エネは力不足。化石燃料依存は世界の潮流に逆行
             評価政策数5 (評価全文を読む)
2.2
(昨年2.0点)
 
地方再生
統治機構改革には消極的で、目指すべき改革像が見えない
             評価政策数5 (評価全文を読む)
2.4
(昨年2.0点)
 
復興・防災
復興財源は確保したが、生活基盤確保のためのきめ細かな対応は不十分
福島原発は、国が前面に立って責任を果たしているとはいえない
             評価政策数7 (評価全文を読む)
2.3
(昨年2.8点)
 
教育
教育予算確保、幼児教育無償化は進展はあったが、財源のめどが立たず
大学改革は既存制度との関連が不明確で、大学側の理解も進んでいない
             評価政策数9 (評価全文を読む)
2.8
(昨年2.9点)
農林水産
農協改革や農業の産業化に動いたが、減反後の農政のビジョンが見えない
             評価政策数5 (評価全文を読む)
2.6
(昨年3.2点)
 
政治・行政改革
統治機構の改革に消極的で公約後退、行政改革も不徹底
             評価政策数3 (評価全文を読む)
2.7
(昨年3.0点)
 
憲法改正
改正原案の作成に着手したものの、現時点で憲法改正の見通しで説明不足
             評価政策数1 (評価全文を読む)
2.0
(昨年2.0点)

⇒有識者303人が評価した
安倍首相の「首相としての資質」8項目への評価は5点満点で平均2.3点


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~11分野60項目の評価全文を公表します~

 言論NPOは2004年から、定期的に政権の実績評価、選挙時のマニフェスト評価を行ってきました。私たちが、政権の通信簿といえるこうした評価作業に毎年、取り組んでいるのは有権者と政治との間に緊張感ある関係を作り出そうと考えているからです。  市民が強くならなく...


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このページをPDFでみる   安倍政権は、12月26日で発足から4年を迎えました。  それに合わせ、言論NPOは、2004年から定期的に行っている政権実績評価の一環として、安倍政権の4年間の評価に関する有識者アンケートを実施しました。安倍政権発足後に実施す...


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「日本の将来を提言する」の考え方、活動例

財政破綻の回避や急速な少子高齢化への対応といった日本が直面する課題に対して、今の政治は本質的な解決策から逃げている状況です。言論NPOは、政治家を選ぶ有権者の側が、この国の未来に対する当事者意識を備えなければいけないという考えのもと、政権や政党の政策が課題に向かい合うものになっているかどうかを定期的に評価し、有権者に判断材料を提供しています。

また、日本の将来像を見据えた政策を有権者の立場に立って議論し、政治に提案する取り組みの実現を目指しています。

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