日本の課題を考える

主要７政党のマニフェストは課題解決のプランとしては不合格 　　～2017年衆議院選挙 マニフェスト評価結果公表～

	32点		23点		18点		10点		16点		18点		12点
経済	38		34		19		9		13		16		9
財政	23		14		9		0		13		16		2
社会保障	26		21		12		9		17		13		14
外交安全保障	53		31		29		14		21		29		22
ｴﾈﾙｷﾞｰ環境	21		17		23		18		17		15		14
							※上記点数は全て100点満点の点数です

～自民、公明、希望、立憲民主、共産の主要５党のマニフェストに切り込む～
衆議院選挙で、主要５党は日本の課題にどう向かい合っているのか

　10月22日の投票日まで１週間を切りました。
　言論ＮＰＯの最後の取り組みは、政党のマニフェストの内容に切り込むことです。
　一体、日本の政党は、日本が直面する課題を真剣に考えているのか、その解決に本気で向かい合おうとしておるのか、さらに、選挙目当てで甘い話に逃げていないか。
　言論ＮＰＯの評価委員と代表の工藤泰志が、マニフェストからは読み解けない疑問点を直接ぶつけ、議論した模様をお届けします。
議論からは各党の政治家の政策に関する違いや、姿勢が浮き彫りになりました。
なお、今回応じていただいたのは、自民党、公明党、希望、立憲民主党、共産党の主要５党の政策担当者です。うち４党の代表者は言論ＮＰＯの事務所に来ていただき、私たちの質問を受けていただきました。
　言論ＮＰＯ側からは、代表の工藤泰志の他、言論ＮＰＯのマニフェスト評価委員の湯元健治氏（日本総研副理事長）、小黒一正（法政大学経済学部教授）の２名が参加しました。
　残り１週間を切った衆議院選挙の投票の１つの判断材料にしていただければ幸いです。

【５党の政策責任者と徹底討論～各党は日本の課題にどう向かい合っているのか～】
自民党：和田政宗氏 （自民党広報本部副本部長） 　　　　　　　⇒ 公約説明・質疑応答	公明党：石田祝稔氏（公明党政調会長） 　　　　　⇒公約説明 　　⇒ 質疑応答
共産党：笠井亮氏（共産党政策委員長） 　　　　⇒ 公約説明 　　⇒ 質疑応答	希望の党：細野豪志氏 　　　　　⇒ 公約説明 　　⇒ 質疑応答
立憲民主党：福山哲郎氏（立憲民主党幹事長） 　　　　⇒ 公約説明 　　⇒ 質疑応答

安倍政権の実績評価11分野の平均点は2.4点（昨年2.7点）に下落
～全体的には総じて高い点数を維持しているも、各分野は下落傾向にある～

　安倍政権が発足から４年９カ月の実績評価、11分野の平均点は５点満点で2.4点となり、昨年末の４年評価の2.7点に比べて0.3点下がりました。昨年より評価が下がったのは、財政分野（0.7点）政治・行政・公務員制度改革（0.4点）を始め７分野に及びました。
　しかし、今回の評価を歴代政権と比べると、４年９カ月たった今も高い水準で推移しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒ 結果詳細はこちら

【安倍政権実績評価結果の推移】（全11分野の平均）

安倍政権 ４年９ヵ月	安倍政権 ４年	安倍政権 ３年	安倍政権 ２年	安倍政権 １年
2.4点	2.7点	2.7点	2.5点	2.7点

経済再生	財政	社会保障	外交・安保	エネルギー・環境	地方再生
2.6点 ４年評価：2.7点 ３年評価：2.8点 ２年評価：2.8点 １年評価：3.2点	2.0点 ４年評価：2.7点 ３年評価：2.25点 ２年評価：2.0点 １年評価：2.7点	2.3点 ４年評価：2.4点 ３年評価：2.25点 ２年評価：2.0点 １年評価：2.3点	3.3点 ４年評価：3.4点 ３年評価：3.6点 ２年評価：3.2点 １年評価：3.1点	2.3点 ４年評価：2.5点 ３年評価：2.2点 ２年評価：2.0点 １年評価：2.6点	2.5点 ４年評価：2.5点 ３年評価：2.4点 ２年評価：2.0点 １年評価：2.2点

復興・防災	教育	農林水産	政治・行政・公務員改革	憲法改正
2.4点 ４年評価：2.4点 ３年評価：2.3点 ２年評価：2.8点 １年評価：3.3点	2.8点 ４年評価：2.8点 ３年評価：2.8 ２年評価：2.9点 １年評価：3.0点	2.3点 ４年評価：2.4点 ３年評価：2.6点 ２年評価：3.2点 １年評価：3.3点	2.3点 ４年評価：2.7点 ３年評価：2.7点 ２年評価：3.0点 １年評価：2.7点	2.0点 ４年評価：2.0点 ３年評価：2.0点 ２年評価：2.0点 １年評価：2.0点

有識者・専門家333氏の安倍政権の通信簿と日本政治の評価

　言論NPOは、企業経営者や幹部、学者・研究者、メディア幹部等、NPOなどの団体幹部など言論NPOの議論や活動にご協力いただいている方々を対象に、安倍政権の実績と日本の政治に関するアンケートを実施し、333氏から回答を得ました。その集計結果を公表しました。
　その結果、安倍政権4年9カ月の「首相としての資質」は５点満点で2.6点、「主要政策課題37項目の実績」は５点満点で平均2.40点といずれも前回調査から後退するという結果になりました。
　また、野党の再編の動きや日本の政党政治の今後にも厳しい指摘が相次いでいます。　　　　　　　　　　　　⇒ 詳細はこちら

今こそ、有権者はこの国の民主政治のため主権者として選挙に参加すべき この国の課題解決に真剣に向かわない、自己都合の政党、候補者に将来は委ねられない

　安倍首相はこの国は「国難」に直面していると言います。北朝鮮と少子高齢化。その影響は私たちの生活にも直撃し始めています。危機認識自体は、私たち言論NPOも同じです。
　しかし、その国難の中で、日本の政治は私たちに何の信を問うているのか。今回の選挙では未だにそれが見えません。
　北朝鮮に核保有を認めないために戦争も含めた対応を政府に一任することなのか。消費税の使い方の変更なのか。この国の将来に向けた明確な対立点が見えないまま、解散は野党の離合集散の動きを促しました。メディアでは、政権選択の３局が出揃ったとの論調があります。しかし、その三極は今回の選挙で目前に迫った日本の平和への危機や、急速に進む高齢化や人口減少に有効なプランを提示して、政権を争うわけではありません。
　言論NPOがこの７月に行った世論調査では６割がこの国の将来に不安を感じています。
　その９割が人口減少と高齢化に、有効な対策が示されていないことに不安を覚え、しかもその解決を政党に期待できないという人が全体の半数を超えていました。
　私たちがこの選挙で正さなくてはならないのは自分の政権や政治家としての延命、さらには国民の不安だけを利用する現状のこうした政党政治そのものなのです。
　この国の課題や国民に向かい合う、民主政治をこの国に実現する。そのためには、私たち有権者自身がより強くならなくてはなりません。そのための武器となる判断材料、議論をこの選挙期間中に様々な形で皆さんに提供します。

• 【工藤ブログ】総選挙公示にあたって考える
  　　　　　　　今、問われているのは民主政治自体の危機なのではないか

【言論NPO座談会】
アベノミクス実績と今回の衆議院解散で説明すべきこと　

　安倍政権は発足以来、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「成長戦略」の三本の矢からなるアベノミクスを推し進めてきました。2015年9月には、「アベノミクス第二ステージ」として、一億総活躍社会をキャッチフレーズに、「名目GDP600兆円」、「希望出生率1.8の実現」、「介護離職ゼロの実現」を掲げる新三本の矢を公表し、様々な取り組みを行ってきました。安倍政権誕生後４年９カ月を経てアベノミクスの実績を検証すると同時に、今回の選挙で有権者は経済分野で各党の政策の何を見ればいいのか。そうした観点から、日本総研副理事長の湯元健治氏、富士通総研エグゼクティブ・フェローの早川英男氏と東短リサーチ社長でチーフエコノミストの加藤出氏の３氏と議論しました。　　⇒ 報告をよむ　/　⇒ 議事録をよむ　

今回の選挙で政治は、外交・安全保障分野で有権者に何を語るべきか

　言論ＮＰＯは、10月22日の衆議院の投票日に向けて、様々な判断材料を提供しています。
今回は、言論ＮＰＯのマニフェスト評価委員でもある慶應義塾大学総合政策学部准教授の神保謙氏には、外交・安全保障分野において、今回の選挙で政治家は有権者に何を示さなければならないのかを、アドバイザリーボードメンバーで元駐中国大使の宮本雄二氏には、今回の選挙で政治は、北朝鮮問題について何を国民対して約束すればいいのか、インタビューしました。

【インタビュー】 北朝鮮の脅威という国難に対して、政治は選挙で国民に何を伝えるべきか 宮本雄二 （宮本アジア研究所代表、 元駐中国大使） ⇒ 報告をよむ

【インタビュー】 外交・安保分野の課題を解決するため、各党は「構想力」を競い合え 神保謙 （慶應義塾大学総合政策学部 准教授） ⇒ 報告をよむ

【言論NPO座談会】
政治は社会保障問題で有効な解決策を打ち出せるのか 　

　日本では急速に進む高齢化が進み、社会保障分野は非常に重要な課題です。言論ＮＰＯが７月に公表した世論調査結果でも、国民の６割が日本の将来に不安を感じており、その理由として、８割の人が少子高齢化という将来に対して適切、有効な政策が打ち出されていないと不安を挙げていました。
　今回は、社会保障の問題が、今度の選挙でどのように取り上げられ、対策が講じられていくのか、法政大学経済学部教授の小黒一正氏、立教大学大学院特任教授の亀井善太郎氏、明治大学政治経済学部教授の加藤久和氏の３氏と議論しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒ 報告をよむ　/　⇒ 議事録をよむ

【言論NPO座談会】
財政再建は本当に必要なのか ～衆院選を前に改めて考える～ 　

　衆議院を解散した安倍首相は、解散理由として消費税率10％への引き上げによる増収分のうち、国の借金返済に充てる分を教育無償化に回すなど、消費税収の使途の中身を変えることを解散の大義にしています。
今回の総選挙を通じて、改めて財政再建の問題について、鈴木準（大和総研政策調査部長）、土居丈朗（慶応大学経済学部教授）、田中弥生（大学改革支援・学位授与機構特任教授）の３氏と考えてみました。　　　　　　　　　　　　⇒ 報告をよむ　/　⇒ 議事録をよむ

【言論NPO座談会】
課題解決に向けた政治を目指すための一歩に
 ～衆議院選挙を前に考える、日本の民主主義、政党政治の現状と課題～