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【毎日新聞】 政党の公約 年金・雇用など6分野で採点

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2003/10/30 毎日新聞

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毎日新聞は衆院選公示入り2日目の29日、自民、民主、公明、共産、社民、保守新6党の政権公約(マニフェスト)概要を掲載すると同時に、特に「政権選択」を競う自民、民主2党については、本場英国で使われている五つの基準から比較評価、5段階で採点した。

評価は、小泉政権の政策評価の実績を持つ非営利団体「言論NPO」(工藤泰志代表)の協力を得て行った。

経済再生・雇用、金融・産業再生、財政・地方改革、年金改革、郵政改革、道路改革の6分野で、政策の明確性、測定可能性、期限明示、達成可能性、妥当性の5基準で評価、その結果を基にその分野の総合点をつけた。

年金改革については、民主党が、年金空洞化対策のため厚生年金、国民年金を統合し、消費税活用を明記した新たな2階建ての制度設計を提示したのに対し、自民は「年内に改革案を取りまとめる」と先送りして、具体案をマニフェストに書き込まなかったため、民主案を評価した。道路も民主の「原則無料化・公団廃止」案が自民の「05年度民営化」案より、達成可能性や妥当性で勝った。

逆に経済では成長率や雇用の目標を明示した自民が明確性や妥当性で勝り、金融でも不良債権処理目標を掲げた自民が数値目標のない民主をリードした。

選挙戦の争点は、このほか、教育、治安、憲法など多岐にわたるが、数値目標になじまないため今回は除外した。【「日本の選択」取材班】


「衆院選・政党の公約 自民・民主マニフェスト共同評価」記事へ

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