「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
2003 / 10 / 09
2003/10/9 日本経済新聞
経済学者や経営者らでつくる非営利組織の「言論NPO」(工藤泰志代表)が八日、記者会見し自民党や民主党のマニフェスト(政権公約)を中立的に評価し、結果を公表すると発表した。公約の実現性などを中立的に評価するシステムを確立し、政党に政策論争を促す。
言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。(継続中)
また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。
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