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【日本工業新聞】 「日本のパワーアセスメント ―― 日本の将来設計に向けて」

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2004/04/6 日本工業新聞

「言論NPO」がシンポジウム

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あらゆるメディアを活用し「本質を問う」議論を行う特定非営利活動法人の「言論NPO」(代表・工藤泰志氏)では3月16日、東京都千代田区にある経団連会館で「日本のパワーアセスメント――日本の将来設計に向けて」と題し。シンポジウムを開催した。

日本の強さと弱さを議論するセッションでは、オリックス会長の宮内義彦氏(68)や慶應義塾大学の榊原英資教授(63)などがパネリストとして参加し、活発な討論が行われた。

 


 

 

 

システム変えることに猛烈な抵抗

 :宮内会長

宮内氏は「この50年、60年間で作り上げられてきたシステムの一部を変えていこうという流れの中で、想像を超える抵抗がある。今の日本を見ていると、社会の変化に対して認めたくない、分かっているけどそのままで行こう、というような雰囲気がある。本当の社会変化に対する抵抗は猛烈にある」と日本人の心理的問題の弱さを指摘した。

「族議員や官僚が抵抗しているのではなく、その後ろにいる国民が抵抗している。『今までのままでいい。そのままであってほしい。変わるのは嫌だ』という気持ちが人々にはあり、自分の足で立つことを拒む。それが抵抗勢力だと思います。次の日本を担うには、国民一人ひとりが自分の足で立っていくことが必要になる。しかし、現実を見るとなかなか難しい。ひょっとしたらできないのではないかと半分思っています。日本の弱みとして一番気になる部分です」と語る。

政治家と官僚はもっと危機感を持て
 :榊原教授

元大蔵財務官の榊原氏は日本の制度は、強さと弱さを併せ持っている。そのなかで、日本の弱さは平等思考にもある。エリート育成教育も考えなければならない。教育制度、年金システム、医療・介護システムを変えていくことが必要」と話している。

「社会を変えていくためには根本的な改革、全面的なものでないと意味がない。政権交代はどうしても必要だ。交代が実現すれば。既得権益の構図はいったん壊れる。政権にダイナミズムを入れていくことが必要。政治家と官僚が十分な危機感をもっていない。さまざまな側面から官僚や政治家が危機意識を持つようなアプローチをしていくことが大切」とも語った。

宮内氏は「政治のリーダーシップは大きな役割を果たす。一票の格差がなくなり政治のリーダーシップが発揮されれば、パラダイム(規範、概念や思考の枠組み)変化を起こすことは可能ではないだろうか」、厳しい現状を踏まえながら、改革前進への希望を語った。

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