「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
2012 / 10 / 13
言論NPO代表の工藤泰志が、英文ビジネス誌「The Economist(ザ・エコノミスト)」の取材を受け、「2012年10月4日号 The Economist」に掲載されましたのでお知らせします(原文英語)。同記事はオンラインからもご覧いただけます。
取材では、工藤は、言論NPOが今年6月に発表した「日中世論共同調査」に加え、先の10月3日に発表した「領土紛争の解決と日中関係の今後」アンケート集計結果を踏まえ、緊迫する日中関係に果たす民間外交の役割とその可能性と重要性について説明しました。
「The Economist(ザ・エコノミスト)」報道記事については こちらをご覧ください。
言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。(継続中)
また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。
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