「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
2013 / 05 / 07
共同通信 2013/5/7 17:43配信
日本の民間非営利団体「言論NPO」(工藤泰志代表)は7日、韓国のシンクタンク「東アジア研究院」と共同で実施した日韓関係に関する世論調査の結果を発表した。お互いの国にマイナスの印象を持つ人の割合は、日本が37・3%だったのに対し、韓国が76・6%で、両国民の意識の違いが浮き彫りになった。
工藤氏は同日、都内で記者会見し「韓国側では従軍慰安婦問題などを理由に挙げる人が多い。報道などを通じてその認識がさらに高まっているのではないか」と述べた。同団体による共同世論調査は、日韓では初めて。
言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。(継続中)
また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。
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