2006年07月17日[ 政治に向かいあう言論 ]
現在、道州制が議論されていますが、これからの地方制度は、都市を強化していく形が一番いいと私は思っています。そうすれば、都市では、能力的に本当の意味の自治ができるのです。市の規模が大きくなれば、エリアも広くなって税源偏在も少なくなります。
先回述べた二元論のロジックに関して追加の問題を指摘したいと思います。それは新聞が元々二元論として捉えるべきでない事象に関しても二元論の枠組みに押し込んで読者を混乱させ、ミスガイドしていることが結構多いという現象です。例えば...
2006年07月15日[ 政治に向かいあう言論 ]
地方財政の改革を進めるに当たって、まず、補助金については、基本的に、いわゆる奨励的補助金というものは、極力やめたほうがいいと思います。これは、地方には政策立案能力がない、だから国がアイデアを出してやろうという制度です。
「大衆」である読者は情報の発生源から直接情報を入手する特別な手段や特権を持っていません。すなわち、「一次情報」である新鮮な未加工情報に接することはほとんど不可能であり、「二次情報」であるメディアによって加工された情報をもとにいろいろな...
2006年07月14日[ メディア掲載 ]
NHKラジオ第1放送「ラジオあさいちばん」に代表工藤が出演します
2006年07月13日[ 政治に向かいあう言論 ]
高度成長の頃は比較的財源が潤沢だった交付税制度も、バブルの崩壊を機に切り替えが必要になっていました。 交付税特別会計は現在多額の借金を抱えていますが、そもそも交付税特別会計が借金をするのは邪道であり...
先回は記者のプロフェショナルとしてのあり方、特に学問的体系に基づいた高度技能の必要性とクライエントとして扱うべき「大衆」の期待値について述べました。今回は特に高度技能についてもう少し敷衍してみようと思います。それはロジックの組み立て方に関わることです。私は優秀な記者であるためには「ソリューション・スペース」を定義できる高度技能を身につけるべきではないかと思っています。
2006年07月11日[ 政治に向かいあう言論 ]
国への依存財源の縮減のためには、補助金や交付税の削減だけではなく、行政のあり方の問題も考える必要があります。例えば義務教育について、今は40人学級で、30人学級の議論が出ていますが、30人学級の子供と戦後の50~60人学級の子供とを比べて...