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【vol.141】 NHKラジオ第1放送「ラジオあさいちばん」に代表工藤が出演します

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■■■■■言論NP0メールマガジン
■■■■■Vol.141
■■■■■2006/07/14
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●INDEX

■「第2回 東京-北京フォーラム」全体会議に参加しませんか?
■「第2回 東京-北京フォーラム」パネリスト(7月14日までの確定分)
■ 7月17日(月) NHKラジオ第1放送「ラジオあさいちばん」に代表工藤が出演します
■ 朝日新聞で「メディア評価ブログ」が取り上げられました
■ メディア評価ブログ/横山禎徳氏(社会システムデザイナー、言論NPO理事)が発言中
■ 言論ブログ「国と地方」/石原信雄氏(財団法人地方自治研究機構理事長)が発言中
■ Yahoo!みんなの政治「マニフェスト講座」に寄稿しました(後編)
■ 言論NPOのブログにどんどん参加しませんか?

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■ 「第2回東京-北京フォーラム」全体会議に参加しませんか?
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8月3日、4日午前中に行われる全体会議は公開で行う予定です。
現在、お席が残り少なくなってきましたが、ご希望の方は至急ご連絡ください。

3日は中国と日本側からの基調講演のほか、現在、日本と中国の両国で実施
しております共同世論調査結果の説明、4日午前の会議では前日午後に行われた5つ
の分科会の議論総括と共同声明の公表などが行われる予定です。

お申込み方法は以下のページをご覧ください。
http://www.genron-npo.net/forum_tokyopekin/001562.html

お申込み受付後、「フォーラムご出席の確認証」を送らせていただきます。

※ご出席の確認証がない場合、ご入場できませんのでご注意ください。

尚、ご希望者多数の場合は先着順とさせていただきますのでご了承下さい。


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■「第2回 東京-北京フォーラム」パネリスト(7月14日までの確定分)
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「第2回 東京-北京フォーラム」パネリストを更新しました。


▼「第2回 東京-北京フォーラム/日本側パネリスト(7月14日までの確定分)」はこちら
http://www.genron-npo.net/forum_tokyopekin/001519.html

▼「第2回 東京-北京フォーラム/中国側パネリスト(7月14日までの確定分)」はこちら
http://www.genron-npo.net/forum_tokyopekin/001518.html


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■ 7月17日(月) NHKラジオ第1放送「ラジオあさいちばん」に代表工藤が出演します
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NHKラジオ第1放送「ラジオあさいちばん」

7月17日(月)海の日
工藤の出演は、午前 7:15~7:28 です。

・なぜ東京-北京フォーラムを立ち上げたのか
・このフォーラムは日本と中国との間でどういう役割を果たそうとしているのか
・8月にフォーラムを毎年実行し続けようとしているのはなぜなのか
・今年のフォーラムでは、どういう議論を日本と中国との間でしようとしているのか

等について話します。ぜひお聴きください。

▼この記事はこちらでご覧ください
http://www.genron-npo.net/about_press/001563.html


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■ 朝日新聞で「メディア評価ブログ」が取り上げられました
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2007年7月11日(火)「朝日新聞 朝刊 第3社会面」のトップに掲載されました。

▼記事内容はこちらをご覧ください
http://www.genron-npo.net/about_press/001554.html


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■ メディア評価ブログ/横山禎徳氏(社会システムデザイナー、言論NPO理事)が発言中
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今日は、横山禎徳氏(社会システムデザイナー、言論NPO理事)の第4話から一部ご紹介いたします。

◇ 「記者のプロフェショナリズムとは(前編)」横山禎徳 ◇

プロフェショナリズムの定義:

学問的体系に基づいた高度技能を依頼人、すなわちクライアントのために活用して、
問題解決をし、その対価としての報酬を得る。そのための倫理観を持っている人たち。


前回、私はプロフェショナリズムの定義を説明し、記者も本来プロフェショナルとして
行動すべきではないかということを書きました。

ここでは、記者が何故プロフェショナルなのかをもう少し説明したいと思います。何故
なら世間ではこの言葉は定義があいまいなまま使われているからです。

まず前回、説明した定義で「学問的体系に基づいた高度技能」であり、単なる「高度
技能」ではない理由は再現性が必要だからです。

すなわち、日本では通常同じような意味で使われている「名人」や「匠」と「プロフェ
ショナル」と違うのです。名人は一代限りであり、何人も同じ技能の人を作ることは難
しく、再現性がないことが多いのですが、医学という体系があれば医者は何十万人でも
養成できるし、法学という体系に基づいて弁護士などを大量に育成できるのです。

日本には弁護士は2万人弱しかいませんが、アメリカには100万人います。当然ピンから
キリまでの差はあるでしょうが、認定し登録する以上、一定の水準を超えているのです。

記者で大変優れた人はたくさんいるに違いないと思います。しかし、それは個人の努力
の結果、生まれただけで、実は、彼らはジャーナリズムの世界における名人や匠ではな
いのか、それが私の疑問なわけです。

私が知りたいことは、・・・

▼全文はこちらからどうぞ
http://www.genron-npo.net/opinion/yokoyama/001550.html


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■ 言論ブログ「国と地方」/石原信雄氏(財団法人地方自治研究機構理事長)が発言中
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今日は、石原信雄氏(財団法人地方自治研究機構理事長)の第5話から一部ご紹介いたします。

◇ 「交付税総額の削減のために必要なこと」 石原信雄 ◇

我が国では戦後、新しい行政を普及、徹底させるために、数多くの補助金が地方に
配られるようになりました。それは制度を定着させるために当初は必要でしたが、事
業が定着したら、補助金ではなく、必要な財源を地方税で与えられても十分にできる
ようになっています。

交付税も地方自治の見地からは本来は望ましい姿ではありません。それはなくて済め
ばなくてもよいのです。地方税でやれればそれが一番よい。しかし、残念ながら地方
税収の地域偏在が現状ではあまりにも大きいので、交付税を減らすことができません。
だから私は、交付税を減らせる工夫をしなさいと言っています。それは税制改革です。
現在の地方税制度を変え、偏在性の強い税目を減らし、偏在性の少ない地方税を増や
していけば、地域の課税力の差が縮まるので、交付税が少なくても済むようになります。

交付税の財源保障機能については、財務省や経済界の人たちは、誤解しているようです。
「どこまでいっても地方は面倒を見ろと言ってきて際限が無いのが財源保障制度であり、
やめてしまえ」と彼等は言っていますが、私の考えでは、地方の財源が足りなくなった
場合は、その原因如何にかかわらず、国が面倒をみろということではないはずです。そ
うではなく、一定のルールの下で、客観的に計算される財源不足は中央政府として責任を
負うべきではないかということです。

今の交付税の仕組みでも、足りないと言ってきたものを全部、面倒をみているわけでは
ありません。まず、義務的経費についてはあまり議論がないでしょう。国の法律で義務
付けているため、そのための経費を国としてカウントしないのはおかしいからです。問
題は、地方が独自に行う単独事業です。単独事業の財源を交付税や地財計画でどこまで
カウントするかです。本間正明さんたちは、義務的経費だけを交付税でカウントして、
単独事業は独自の財源、起債などでよいではないかと言っています。それは一つの主張
だと思います。

ただ、我が国の現状では、それを行うと、農山村地域はあまりにも貧しいため、・・・


▼全文はこちらからどうぞ
http://www.genron-npo.net/opinion/ishihara/001527.html


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■ Yahoo!みんなの政治「マニフェスト講座」に寄稿しました(後編)
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言論NPO代表の工藤が「Yahoo!みんなの政治 マニフェスト講座」に執筆しています。
ぜひ下記にアクセスしてご覧ください。

▼「小泉政権のマニフェストはどう評価されているの?(後編)」はこちら
http://www.genron-npo.net//001549.html


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■ 言論NPOのブログにどんどん参加しませんか?
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みなさんは言論NPOのサイトが次々にブログ化していることに気がつきましたか?
現在、言論ブログのほかに工藤ブログ、マニフェスト評価ブログ、メディアブログ
が開設されています。
有識者の発言は皆さんへの問題提起です。皆さんの発言をお待ちしております。

◇言論ブログ
http://www.genron-npo.net/opinion/
◇工藤ブログ
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◇マニフェスト評価ブログ
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◇メディア評価ブログ
http://www.genron-npo.net/opinion/media.html

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