今回とりあげるのは、東京新聞4月28日夕刊(E版)3面の「けいざい潮流」で、「粉飾決算で逮捕?」と題した500字ほどの記事です。内容としては、いわゆる耐震強度偽造事件における、粉飾決算・架空増資容疑などでの別件逮捕を批判したものです。
2006年06月03日[ 政治に向かいあう言論 ]
市長をやっていたときには、私はシティ・マネジャーで住民のみなさんはオーナーですと言っていました。お金がなくなったら、行政サービスを削減するか、値上げをするか、行革をするか。その3つしかないのです。現在の状況説明と3つのうち、どれを選ぶかということについて、私は住民との
2006年06月02日[ メディア掲載 ]
The international Herald Tribune/The Asahi Shimbun紙
2006年6月2日号付け 「POINT OF VIEW」
インターネット版はこちら
最初に取り上げるのは、読売新聞4月14日朝刊(14版)3面の記事で、日本将棋連名の「名人戦」の主催紙を毎日新聞社から朝日新聞社へ移す計画、というテーマを扱ったものです。第3面の2分の1ほどを埋めた、非常に大きな記事です。
2006年06月01日[ 政治に向かいあう言論 ]
地方の改革のもう一つの難しさは、1,820の市町村の全てに議会があり、制度を変えるのは全て議会の専管事項だということです。そして、議会は大変保守的です。私もかつては埼玉県議会で議長をしていました。「要請受付型」、「超保守型」というのが議会の特徴です。例えば、
このように私は、「憲法ルール」のみを前提とします(あらゆる超憲法的な価値観・倫理観等の普遍性を否定します)ので、憲法ルールに従えば「相対的なもの」である「報道の在るべき姿」を前提とした論評はいたしません。では、何を前提とした論評をするかというと...
2006年05月30日[ 政治に向かいあう言論 ]
地方の自立のために手っ取り早く、最も効果があるのは逆説的ではありますが、地方のお金を減らすことです。市長に1500万円、助役に1300万払ったりしている。市長会でも町村長会でも議長会でも、東京で会議があれば皆さん、公用車で、秘書を連れてきています。
「言論NPO」がネット上でこの「マスコミ評価ブログ」を始めた趣旨・目的について、私は次のように理解しています。
2006年05月28日[ 政治に向かいあう言論 ]
地方の自立を確立するのであれば、本当の基礎的自治体の役割は何なのか、民主的な政治を担保するにはどうすればいいのか、ということだけを、きちっとしておけばいいと思います。基礎自治体を充実させる。さらにその上の広域的な地方行政に国の機能を移譲していく、そのためには、