過去記事一覧 | 特定非営利活動法人言論NPO【「議論の力」で強い民主主義をつくり出す】

【国と地方】増田寛也氏　第３話：「分権の帰着は基礎的自治体であり、住民である」

　これまで地方のお金の工面などについては、最後は国からの交付税などが見てくれることになっており、何かがあれば国が悪いと言って、自分たちは考えなくてよかったわけです。岩手県も税収は予算の７分の１程度しかありません。こうした税収や手数料収入以外は事実上、全て国が

　小林一三の話で興味深いのは、高校野球の問題です。彼は線路だけでなく、「コンテンツ」までつくり上げた、希有な人なでしたが、そのひとつとして高校野球を「発明」したのです。日本全国から勝ち抜いて上がってきたチームの試合を阪急宝塚沿線の豊中の原っぱで行ったのです。

三位一体改革は補助金が減った代わりに、税源移譲が住民税で行われました。全体では数字の辻褄は取れましたが、損得勘定だけで考えると、自治体によっては補助金も減り、住民税も減るということもあります。岩手県も大変な損です。

　ITのことを先回議論しましたが、インターネット・テクノロジーの新しい地平を開いたような企業が日本に出なかった背景には、やはり英語という、多分、今世紀最大の「知的資産」を米国の企業は活用できたからだと私は思っています。ただ、日本の大衆文化産業は...

　三位一体改革については、このブログでの発言で皆さんがかなり厳しい評価を行っているのはある意味でやむを得ないと思います。本当は、日本の政治史の中で、地方分権によって真の民主主義をそこで産み出していく、あるいは、産み出されたものをもっと根付かせるという文脈の

世の中に「マスコミ批判」という言い方があります。マスコミは目立つだけではなく、反論がしにくい、いわば「非対称の関係」にあるから批判の対象になりやすいわけです。私の立場はこの「マスコミ批判」とは違います。長年経営コンサルタントであった習い性もあり...

2006年06月16日[ メールマガジン　]

　言論NPOアジア戦略会議では、国際協力銀行の前田匡史氏を交え、アメリカや中国の国際戦略の中で日本は資源エネルギー戦略をどう構築すべきかを中心に議論しました。

　言論NPOは中国の四大新聞のひとつであるチャイナディリー（中国日報社）と北京大学・国際関係学院と日中の議論交流に関する議論提携を行い、日本と中国との間に新しい議論のフラットフォームを立ち上げることで合意しています。