プレスリリース

ワールド・アジェンダ・カウンシル(WAC)は日本でのG7首脳会議に向けた緊急メッセージを採択しました

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 認定NPO法人 言論NPO(東京都中央区日本橋、代表:工藤泰志)が発足させた有識者会議「ワールド・アジェンダ・カウンシル(WAC)」は3月27日(日)、G7に対する5点の提案を盛り込んだ「日本でのG7首脳会議に向けた緊急メッセージ」を採択いたしました。今後、G7の議長国である日本政府に提出いたします。このメッセージは、同日、主要8ヵ国のシンクタンクトップを集めて東京・国連大学にて開催した国際シンポジウム「ワールド・アジェンダ2016」の議論を踏まえたものです。
 報道関係者の皆様には、この緊急メッセージについてぜひご報道いただきたく、お願い申し上げます。

 世界では国際的な秩序の不安定化や経済リスクが表面化し、そうした課題に主要国が連携して取り組む必要性が増しています。しかし、多くの国では孤立主義やポピュリズムが台頭し、政策協調に困難が生じ始めています。G7に対する今回の緊急メッセージは、民主主義や市場経済といった価値観を共有する主要国こそが、この事態の解決に強い決意を打ち出し、その実現のために連携することを政府に働きかけることを目的として、採択しました。

 なお、本日のシンポジウムでは、米・仏・独・加および中・印・インドネシアの計7ヵ国の有力シンクタンクのトップらを招き、「不安定化する国際秩序と世界経済にどう挑むか」をテーマに徹底的な議論を行いました。また、日本政府関係者として、外務省より本年のG7で中核的な役割を担われる杉山晋輔外務審議官が、また財務省より浅川雅嗣財務官がご登壇されました。4月のG7外相会議、5月の同首脳会議(伊勢志摩サミット)を前に、国際社会の最重要課題をめぐり、民間レベルでその解決策をG7に提言するという、重要な機会となりました。

 詳細については以下をご参照ください。また、言論NPOホームページでも公開しております。


G7議長国である日本政府への提案要旨

・G7は、民主主義や市場経済など人類共通の価値の今日的な重要性を再確認し、その価値を発展させるための努力を行うべきである。こうした価値のあり方は多様であり、市民社会に支えられるべきである。
・G7は、テロ対策や難民の移動などで協力し、また、立場の違いを理解しつつも、開発や気候変動など世界が直面する課題の解決に取り組み、G20で中心的な役割を担うべきである。
・G7は、一致して構造調整を促進する財政政策やそのための国際協調、及び構造改革に関してアクションプランを示し、世界経済の安定化に強い意志を示すべきである。
・G7は、自由貿易体制を推進し、保護主義に対抗する姿勢を示すべきである。市場経済の安定性を損なう為替の切り下げ競争を回避すると同時に、グローバルな枠組みであるWHOや、TPPなどの地域連携、二国間FTAに対する努力を推進すべきである。
・G7は、より安定した生活や、持続的な経済成長による豊かさの共有という共通目標の実現のため、新興国へのインフラや技術開発、官民の協調した資金供給の枠組み作りを実施すべきである。


なぜ、言論NPOは世界が直面する課題の議論に取り組んでいるのか

 言論NPOは、2012年に米国の外交問題評議会が提唱し発足した世界25ヵ国の主要シンクタンクによる国際会議「カウンシル・オブ・カウンシルズ(CoC)」に日本から唯一の常設メンバーとして参加し、日本の主張を継続的に発信しています。その中で痛感しているのは、課題解決力・発信力の両方において、日本の力は、経済規模から見て期待される水準に全く到達していないことです。

 世界では、台頭する中国など新興国の行動やロシアの大国的な行動が目立ち、これまで欧米を軸に作り上げてきた国際秩序が不安定化しています。また、中国経済の減速や原油価格の下落をはじめとして多くのリスク要因を抱えた国際経済はより不透明感を増すなど国際社会は様々な課題に直面しています。とりわけ2016年、G7の議長国を務める日本は、世界の課題に対する主張と課題解決力が問われています。

 これらを踏まえ、言論NPOは、地球規模課題に関する日本国内での議論の促進と日本の主張の形成、及びその主張の世界への発信を担う有識者会議として「ワールド・アジェンダ・カウンシル」を今年2月に発足させました。今回のシンポジウム「ワールド・アジェンダ2016」は、そのキックオフとして開催したものです。言論NPOでは既に、ウェブサイト「ワールド・アジェンダ・スタジオ(WAS)」における継続的な議論発信を開始しているほか、今後、地球規模課題に向かい合う取り組みをさらに進め、2017年前半、世界10ヵ国程度のシンクタンクトップを集めた「東京会議」を開催する予定です。


ワールド・アジェンダ2016 パネリスト一覧

◇主要8ヵ国のシンクタンク代表者
   米国:ブルース・ジョーンズ(ブルッキングス研究所バイスプレジデント)
   フランス:トマ・ゴマール (フランス国際関係研究所(IFRI)所長)
   カナダ:ロヒントン・メドーラ(国際ガバナンス・イノベーションセンター総裁)
   インド:サンジョイ・ジョッシ(オブザーバー研究財団所長)
   インドネシア:フィリップ・ベルモンテ(戦略国際問題研究所所長)
   ドイツ:ハンス・G・ヒルパート(ドイツ国際政治安全保障研究所(SWP)アジア担当部長)
   中国:肖耿(国際金融フォーラム研究所所長、香港大学教授)
   日本:工藤泰志(言論NPO代表)
◇問題提起者
   杉山晋輔(外務省政務担当外務審議官)
   浅川雅嗣(財務省財務官) 
◇日本人パネリスト(言論NPOアドバイザリーボード等で構成)
   川口 順子(明治大学国際総合研究所特任教授)
   近藤 誠一 (近藤文化・外交研究所代表、前文化庁長官)
   田中 明彦 (東京大学東洋文化研究所教授、前JICA理事長)
   長谷川閑史 (武田薬品工業株式会社取締役会長、前経済同友会代表幹事)
   藤崎 一郎 (上智大学国際関係研究所代表、前駐米大使)
   武藤 敏郎(大和総研理事長、元日銀副総裁、元財務次官)


言論NPOについて

 言論NPOは、「健全な市民社会」には「健全な議論が必要」との思いから、新しいメディアや議論の舞台を作ろうと2001年に発足したネットワーク型シンクタンクです。2004年より政府の政策実行や政党のマニフェストの評価を定期的に実施しているほか、中国や韓国との間で継続的に民間対話を開催し、北東アジアの平和的な環境づくりに向けた議論を展開しています。2012年には米国の外交問題評議会が設立した世界25ヵ国のシンクタンク会議に参加し、地球規模の課題に対する日本の多様な議論を世界に発信しています。


本件に関してのお問い合わせ先


電話:03−3548−0511 FAX:03−3548--0512
担当:言論NPO事務局 宮浦・吉本・佐藤

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