プレスリリース

【ご取材のご案内】言論NPOは「第15回東京-北京フォーラム」を10月26日(土)・27日(日)に北京で開催します

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 非営利シンクタンク言論NPO(東京都中央区、代表:工藤泰志)は、中国国際出版集団(総裁:杜占元)と共同で「第15回東京-北京フォーラム」を、10月26日(土)、27日(日)の2日間の日程で、北京にて開催いたします。 また、これに先立つ10月24日(木)には北京にて記者会見を実施し、「第15回日中共同世論調査」の結果を発表いたします。

 現在、通商問題を皮切りに顕在化した中国と米国の間の対立は、新技術などを巡って覇権争いの様相を呈しており、世界の自由秩序が分裂しかねない非常に不安定な局面にあります。一方で、今年12月にも安倍首相の訪中が検討され、また来年春に習近平主席の国賓としての訪日が決まる等、日中関係には改善の動きも出ています。

 こうした状況下で開催される今年の本フォーラムでは、北東アジア地域の平和、そして世界のルールに基づいた経済秩序に、日本と中国が共同で責任を果たすという立ち位置から、両国を代表する有識者約100氏が公開の場で議論します。

 また、24日(木)の記者会見では、本フォーラムの議論にも活用される日中共同世論調査の結果から明らかになった、両国民の相手国に対する相互認識や、アジアや世界の課題に対する認識について、ご説明いたします。

 報道関係者の皆様には、10月24日(木)の共同世論調査の記者会見、および26日(土)~27日(日)の東京-北京フォーラム終了後の記者会見にご出席いただくと同時に、同フォーラムの全体会議および全ての分科会にもご取材のためのお席を用意いたします。ぜひご出席いただきますようお願いいたします。

 つきましては、下記フォームより【10月18日(金)】までにお申込みいただければ幸いに存じます。

⇒ ご取材お申込フォームはこちら

「第15回日中共同世論調査」発表記者会見 開催概要

開催日時: 2019年10月24日(木)14:00~15:00
会場:   RENAISSANCE BEIJING CAPITAL HOTEL(富力万麗酒店)3階 富力1・2ホール
      住所:北京市朝陽区東三環中路61号  TEL:+86 10 5863 8888
主催:   認定NPO法人言論NPO、中国国際出版集団
登  壇  者:工藤泰志(言論NPO代表)、高岸明(中国国際出版集団副総裁)他調整中

「第15回 東京‐北京フォーラム」開催概要

開催日: 2019年10月26日(土)~10月27日(日)
会場:  RENAISSANCE BEIJING CAPITAL HOTEL(富力万麗酒店)3階 Capital Ballroom
     ※経済分科会のみ、3階R&F1+2で開催いたします。
住所:  北京市朝陽区東三環中路61号  TEL:+86 10 5863 8888
主催:  認定NPO法人言論NPO、中国国際出版集団
全体テーマ:「世界の繁栄とアジアの平和で日中が背負うべき責任」
スケジュール:
10月26日(土)9:00~12:00  全体会議
        14:00~17:30 「安全保障」「経済」「メディア」「政治・外交」「特別」分科会
10月27日(日)9:00~11:30  全体会議
        11:45~12:15  記者会見
        ※詳細な時間は変更になる場合がございます。予めご了承ください。

「第15回東京-北京フォーラム」各分科会テーマ・日本側参加者

10月26日(土)全体会議

主催者挨拶 明石 康  元国連事務次長、「東京-北京フォーラム」実行委員長
政府挨拶  横井 裕  駐中華人民共和国特命全権大使
特別講演  福田 康夫  元内閣総理大臣、「東京-北京フォーラム」最高顧問

パネルディスカッション
日本側司会 宮本 雄二   宮本アジア研究所代表、元駐中国大使、「東京-北京フォーラム」副実行委員長
パネリスト 五百旗頭 真  公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長  他調整中

【政治・外交分科会】
 テーマ:「アジア太平洋地域の平和と繁栄に向けた日中戦略協力」

日本側司会 工藤 泰志   言論NPO代表
パネリスト 川口 順子  武蔵野大学国際総合研究所フェロー、元外務大臣
      小倉 和夫  国際交流基金顧問、元駐韓国・駐フランス大使
      古川 禎久  衆議院議員、元財務副大臣     他調整中

【経済分科会】
テーマ:「世界における開放的で自由な貿易体制の強化と多国間協力の発展に向けた日中協力」

日本側司会 山口 廣秀  日興リサーチセンター理事長、元日銀副総裁、「東京-北京フォーラム」副実行委員長
パネリスト 數土 文夫  JFEホールディングス株式会社名誉顧問
      嶋田 隆 前経済産業事務次官
      太田 純  三井住友フィナンシャルグループ 社長
      吉川 英一  株式会社三菱UFJ銀行 顧問
      船岡 昭彦  三井不動産株式会社 常務執行役員
      河合 正弘  東京大学公共政策大学院 特任教授
      神子田章博  NHK解説委員 解説主幹     他調整中

【メディア分科会】
テーマ:「理性的な相互認識の促進に向けた日中メディアの今日における役割と課題」

日本側司会 調整中
パネリスト 大野 博人  朝日新聞社 編集委員 
      山田 孝男  毎日新聞東京本部政治部 特別編集委員
      青樹 明子  公益財団法人日中友好会館 理事
      五十嵐 文  読売新聞東京本社 論説委員
      杉田 弘毅  共同通信社 特別編集委員
      園田 茂人  東京大学東洋文化研究所 教授
      江藤 名保子 ジェトロ・アジア経済研究所在シンガポール海外研究員、
             シンガポール国立大学 東アジア研究所訪問研究員    他調整中

【安全保障分科会】
テーマ:「北東アジアの安全と平和秩序を構築する日中の責任」

日本側司会 宮本 雄二  宮本アジア研究所代表、元駐中国大使
パネリスト 小野田 治  東芝インフラシステムズ株式会社 顧問、元空将
      香田 洋二  ジャパンマリンユナイテッド株式会社 顧問、元海将
      秋山 昌廣  秋山アソシエイツ 代表、元防衛事務次官
      増田 雅之  防衛研究所 地域研究部中国研究室主任研究官
      中谷 元   衆議院議員、元防衛大臣      他調整中

【特別分科会】
テーマ:「ハイテクイノベーション及びデジタル経済の未来に向けた日中の協力」

日本側司会 山﨑 達雄  前財務官
パネリスト 岩本 敏男  NTTデータ 相談役
      田中 達也  富士通株式会社 取締役会長
      伊藤 達也  自由民主党競争政策調査会長、元金融担当大臣、衆議院議員
      山岡 浩巳  フューチャー株式会社取締役、前日本銀行決済機構局長
      大川 龍郎  国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 北京事務所所長
                                         他調整中  

※10月27日(日)の全体会議の登壇者は調整中です。
※日本側パネリストは今後も増員する予定です。
※中国側参加者は、現在調整中です。閣僚級の参加者が複数名更に参加する予定となっており、各界の有識者が日中それぞれ40~50名、併せて100名が出席する予定です。決まり次第、言論NPOのホームページでお知らせいたします。
※パネリストは変更になる場合がございます。予めご了承ください。


【東京‐北京フォーラムとは】

 言論NPOは、日中関係が悪化し政府間外交が停止した2005年、「この状況を誰が立て直すのか」という問題意識から、北京で「東京-北京フォーラム」を設立しました。以降、政府外交が停止した際にも一度も途絶えることなく毎年開催され、日中間の最も信頼できる民間対話のチャネルとして定着しています。対話の模様は両国や世界の多くのメディアに報道され、両国民に強い影響力を与えています。

 第2回フォーラム(2006年)では、安倍晋三官房長官(当時)が日中関係の重要性を強調し、その2ヵ月後の、首相としての電撃訪中と首脳会談の実現に決定的な役割を果たしました。第9回フォーラム(2013年)では、尖閣問題で両国関係が最悪の状況に陥る中、両国の民間レベルで「不戦の誓い」に合意し、両国と世界に発信しました。さらに、昨年の第14回フォーラムでは、日中間で「平和宣言」を採択し、不戦・反覇権を軸とした多国間の平和メカニズム構築に向けた議論を、北東アジア地域で開始することを、合意しました。

 また、対話に先立って実施する日中共同世論調査は、両国関係や地域の課題に対する日中両国民の認識を13年間にわたり調査し続けている世界で唯一の資料として、世界のメディアやシンクタンクに引用されています。

【言論NPOとは】

 言論NPOは、「健全な社会には、当事者意識を持った議論や、未来に向かう真剣な議論の舞台が必要」との思いから、2001年に設立された、独立、中立、非営利のネットワーク型シンクタンクです。2005年に発足した「東京-北京フォーラム」は、日中間で唯一のハイレベル民間対話のプラットフォームとして12年間継続しています。また、2012年には、米国外交問題評議会が設立した世界25ヵ国のシンクタンク会議に日本から選出され、グローバルイシューに対する日本の意見を発信しています。この他、国内では毎年政権の実績評価の実施や選挙時の主要政党の公約評価、日本やアジアの民主主義のあり方を考える議論や、北東アジアの平和構築に向けた民間対話などに取り組んでいます。

 また、2017年3月には、日本で初めてグローバル課題の解決を目指す、世界的な議論のプラットフォーム「東京会議」を立ち上げ、議論の内容をG7議長国と日本政府に提案する仕組みをつくり上げました。

【中国国際出版集団とは】

「中国国際出版集団」(正式:中国外文出版発行事業局)は、書籍・刊行物・ネットなどで情報発信を行うマスコミ・出版機関です。中国で最も歴史が長く、現在、年間40種類以上の言語で約5000種余りの書籍と30種類以上の言語で刊行物を出版する他、約30種類の言語サイトを運営しています。さらに、書籍等の刊行物の発行範囲は180か国・地域で書籍などの刊行物を発行しています。

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本件に関するお問い合わせ:言論NPO事務局 宮浦(ミヤウラ)・佐藤
TEL:03-6262-8772 FAX:03-6262-8773  MAIL:forum@genron-npo.net
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