非営利シンクタンク言論ＮＰＯ（東京都中央区、代表：工藤泰志）は、中国国際出版集団（総裁：杜占元）と共同で「第15回東京－北京フォーラム」を、10月26日（土）、27日（日）の２日間の日程で、北京にて開催いたします。 また、これに先立つ10月24日（木）には北京にて記者会見を実施し、「第15回日中共同世論調査」の結果を発表いたします。

　現在、通商問題を皮切りに顕在化した中国と米国の間の対立は、新技術などを巡って覇権争いの様相を呈しており、世界の自由秩序が分裂しかねない非常に不安定な局面にあります。一方で、今年12月にも安倍首相の訪中が検討され、また来年春に習近平主席の国賓としての訪日が決まる等、日中関係には改善の動きも出ています。

　こうした状況下で開催される今年の本フォーラムでは、北東アジア地域の平和、そして世界のルールに基づいた経済秩序に、日本と中国が共同で責任を果たすという立ち位置から、両国を代表する有識者約100氏が公開の場で議論します。

　また、24日（木）の記者会見では、本フォーラムの議論にも活用される日中共同世論調査の結果から明らかになった、両国民の相手国に対する相互認識や、アジアや世界の課題に対する認識について、ご説明いたします。

　報道関係者の皆様には、10月24日（木）の共同世論調査の記者会見、および26日（土）～27日（日）の東京-北京フォーラム終了後の記者会見にご出席いただくと同時に、同フォーラムの全体会議および全ての分科会にもご取材のためのお席を用意いたします。ぜひご出席いただきますようお願いいたします。

　つきましては、下記フォームより【10月18日（金）】までにお申込みいただければ幸いに存じます。

「第15回東京-北京フォーラム」各分科会テーマ・日本側参加者

※10月27日（日）の全体会議の登壇者は調整中です。
※日本側パネリストは今後も増員する予定です。
※中国側参加者は、現在調整中です。閣僚級の参加者が複数名更に参加する予定となっており、各界の有識者が日中それぞれ40～50名、併せて100名が出席する予定です。決まり次第、言論ＮＰＯのホームページでお知らせいたします。
※パネリストは変更になる場合がございます。予めご了承ください。

　言論ＮＰＯは、日中関係が悪化し政府間外交が停止した2005年、「この状況を誰が立て直すのか」という問題意識から、北京で「東京－北京フォーラム」を設立しました。以降、政府外交が停止した際にも一度も途絶えることなく毎年開催され、日中間の最も信頼できる民間対話のチャネルとして定着しています。対話の模様は両国や世界の多くのメディアに報道され、両国民に強い影響力を与えています。

　第２回フォーラム（2006年）では、安倍晋三官房長官（当時）が日中関係の重要性を強調し、その２ヵ月後の、首相としての電撃訪中と首脳会談の実現に決定的な役割を果たしました。第９回フォーラム（2013年）では、尖閣問題で両国関係が最悪の状況に陥る中、両国の民間レベルで「不戦の誓い」に合意し、両国と世界に発信しました。さらに、昨年の第14回フォーラムでは、日中間で「平和宣言」を採択し、不戦・反覇権を軸とした多国間の平和メカニズム構築に向けた議論を、北東アジア地域で開始することを、合意しました。

　また、対話に先立って実施する日中共同世論調査は、両国関係や地域の課題に対する日中両国民の認識を13年間にわたり調査し続けている世界で唯一の資料として、世界のメディアやシンクタンクに引用されています。

【言論ＮＰＯとは】

　言論ＮＰＯは、「健全な社会には、当事者意識を持った議論や、未来に向かう真剣な議論の舞台が必要」との思いから、2001年に設立された、独立、中立、非営利のネットワーク型シンクタンクです。2005年に発足した「東京－北京フォーラム」は、日中間で唯一のハイレベル民間対話のプラットフォームとして12年間継続しています。また、2012年には、米国外交問題評議会が設立した世界25ヵ国のシンクタンク会議に日本から選出され、グローバルイシューに対する日本の意見を発信しています。この他、国内では毎年政権の実績評価の実施や選挙時の主要政党の公約評価、日本やアジアの民主主義のあり方を考える議論や、北東アジアの平和構築に向けた民間対話などに取り組んでいます。

　また、2017年３月には、日本で初めてグローバル課題の解決を目指す、世界的な議論のプラットフォーム「東京会議」を立ち上げ、議論の内容をG7議長国と日本政府に提案する仕組みをつくり上げました。

【中国国際出版集団とは】

「中国国際出版集団」（正式：中国外文出版発行事業局）は、書籍・刊行物・ネットなどで情報発信を行うマスコミ・出版機関です。中国で最も歴史が長く、現在、年間40種類以上の言語で約5000種余りの書籍と30種類以上の言語で刊行物を出版する他、約30種類の言語サイトを運営しています。さらに、書籍等の刊行物の発行範囲は180か国・地域で書籍などの刊行物を発行しています。