プレスリリース

世界10カ国を代表するシンクタンクトップからのG7への提案を受け、 岸田外務大臣が特別講演を行います~3月4日(土)13時30分から「東京会議」創設を記念して、オープンフォーラム・記者会見を開催~

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 非営利シンクタンク言論NPO(東京都中央区日本橋、代表:工藤泰志)は3月、G7各国に3カ国をプラスした世界10カ国のシンクタンクトップと共に「東京会議」を立ち上げます。
 今、世界で自由と民主主義が大きなチャレンジを受け、欧米を中心にポピュリズム政治が影響力を増し、保護主義と排外主義の傾向が強まっています。特にトランプ米新大統領の行動は戦後の国際システムや国際秩序への深刻な影響をもたらす可能性があります。「東京会議」では、この歴史的な局面で先進民主国家が共有すべき「責任ある自由」や「民主主義」の規範を再確認すると同時に、この変化にどう真剣に向かい合うべきかを議論します。
 言論NPOでは、「東京会議」創設を記念して、3月4日(土)にオープンフォーラムを開催いたしますが、本会議に岸田文雄・外務大臣のご参加が決定いたしましたので再度ご案内を差し上げました。
 また、岸田外務大臣は、世界10カ国を代表するシンクタンクのトップからのG7への提案を受け、17時35分より特別講演を行います。
 報道関係者の皆様には、「東京会議」のオープンフォーラム、並びにその後に開催する記者会見にお席をご用意させていただきますので、ぜひともをご取材いただきたく、お願い申し上げます。

⇒ご取材のお申し込みはこちらから

「東京会議」創設記念オープンフォーラム概要

 現在、世界において自由と民主主義が大きなチャレンジを受け、欧米を中心にポピュリズムの政治が影響力を増し、保護主義と排外主義の傾向が強まっています。特にトランプ米新大統領の行動はリベラルな国際システムや国際秩序への深刻な影響をもたらす可能性があり、様々な世界の課題解決のための国際協調へ大きな障害になろうとしています。
 「東京会議」では、この歴史的な局面で共有すべき自由や民主主義の規範を再確認すると同時に、この変化にどう真剣に向かい合うべきかを議論し、その中から合意を得たものを、日本政府及び本年G7議長国を務めるイタリア政府に提案することを目的としています。
 なお、シンクタンクトップからの提案を受けて、岸田外務大臣が17時35分より特別講演を行います。

日 時:2017年3月4日(土)13:30~18:00 (開場13:00~)
会 場:国連大学3階 ウ・タント国際会議場
内 容:13:30~13:45 開会挨拶
    13:45~15:30 第一セッション「米国の新政権と国際システムの今後(仮題)」
    15:40~17:25 第二セッション「ポピュリズムと民主主義の未来(仮題)」
    17:25~18:00 宣言文発表・政府高官による特別講演・閉会挨拶
参加者:
【アメリカ】ジェームズ・リンゼイ(外交問題評議会(CFR) シニアバイスプレジデント)
【イギリス】ジョン・二ルソン・ライト(王立国際問題研究所(チャタムハウス)シニア・リサーチ・フェロー)
【イタリア】エットーレ・グレコ(イタリア国際問題研究所(IAI)所長)
【インド】サンジョイ・ジョッシ(オブザーバー研究財団所長)
【インドネシア】フィリップ・ベルモンテ(戦略国際問題研究所所長)
【カナダ】ロヒントン・メドーラ(国際ガバナンス・イノベーションセンター総裁)
【フランス】トマ・ゴマール(フランス国際関係研究所(IFRI)所長)
【ブラジル】カルロス・イヴァン・シモンセン・レアル(ジェトゥリオ・ヴァルガス財団 総裁)
【ドイツ】バーバラ・リパート(ドイツ国際政治安全保障研究所(SWP)調査ディレクター)
【日本】
 工藤泰志(言論NPO代表)
 浅川雅嗣(財務省 財務官) ※日本政府参加者
 杉山晋輔(外務省 事務次官) ※日本政府参加者
 田中明彦 (東京大学東洋文化研究所教授、前JICA理事長)※ワールドアジェンダカウンシル委員
 長谷川閑史(武田薬品工業株式会社取締役会長、前経済同友会代表幹事)※ワールドアジェンダカウンシル委員
 藤崎一郎(上智大学国際関係研究所代表、前駐米大使)※ワールドアジェンダカウンシル委員
 他、日本・海外より数名を予定

「東京会議」記者会見

  日 時:2017年3月4日(土)18:00~18:20
  会 場:国連大学3階 ウ・タント国際会議場
  参加者:工藤泰志(言論NPO代表)
      藤崎一郎(上智大学国際関係研究所代表、前駐米大使)他

「東京会議」概要

目的:
 世界が大きく変容する中、民主主義と国際秩序の将来、また、国際社会が直面している様々なグローバルイシューについて価値を共有する主要10カ国のシンクタンクの代表者が東京を舞台に対話を行い、議論から導き出された合意点や主張をG7に対するメッセージとしてG7議長国並びに日本政府に提案することを目指します。

参加シンクタンク:
【アメリカ】外交問題評議会(CFR) 【イギリス】王立国際問題研究所(チャタムハウス)
【イタリア】イタリア国際問題研究所(IAI) 【インド】オブザーバー研究財団
【インドネシア】戦略国際問題研究所所長 【カナダ】国際ガバナンス・イノベーションセンター
【フランス】フランス国際関係研究所(IFRI) 【ブラジル】ジェトゥリオ・ヴァルガス財団
【ドイツ】ドイツ国際政治安全保障研究所(SWP) 【日本】言論NPO


※ワールド・アジェンダ・カウンシル(WAC)とは

 言論NPOは、2016年2月に世界が直面する地球規模的な課題の解決に向けた日本国内の議論形成、およびその解決策を東京から国際社会に発信するための有識者会議「ワールド・アジェンダ・カウンシル(WAC)」を発足させました。日本の3大シンクタンクの代表者、専門家、経済人、メディア関係者が横断的に参加し、恒常的に各分野の議論を実施するとともに「東京会議」の準備委員会も担っています。

◆委員(順不同)
田中 明彦 東京大学東洋文化研究所教授、前JICA理事長
長谷川閑史 武田薬品工業株式会社取締役会長、前経済同友会代表幹事
藤崎 一郎 上智大学国際関係研究所代表、前駐米大使
近藤 誠一 元文化庁長官
工藤 泰志 言論NPO代表
岩崎 俊博 野村証券資本市場研究所社長
古城 佳子 東京大学大学院総合文化研究科教授
岡野 進  大和総研専務取締役
湯元 健治 日本総合研究所副理事長
杉田 弘毅 共同通信社論説委員長
赤阪 清隆 フォーリン・プレスセンター理事長、元国連事務次長
滝澤 三郎 国連UNHCR協会理事長、元UNHCR駐日代表

本件に関してのお問い合わせ先
電話:03-6262-8772 FAX:03-6262-8773
言論NPO事務局(担当:宮浦)



【参考資料】

言論NPOについて 

 言論NPOは、2001年に発足した独立、中立、非営利のネットワーク型シンクタンクです。2004年より政府の政策実行や政党のマニフェストの評価を定期的に実施し、有権者の判断材料を提供しています。また、2012年には米国の外交問題評議会(CFR)が設立した世界25カ国のシンクタンク会議に日本から唯一参加し、地球規模の課題に対する日本の多様な議論を世界に発信しています。日本の民主主義のあり方を考える議論や、北東アジアの平和構築に向けた民間対話、世界的な課題に対する国内外の有識者との議論など、4つの言論に取り組んでいます。

 2016年G7伊勢志摩サミットを前に、日本を代表するシンクタンクやメディア関係者、専門家が横断的に参加し、世界が直面する課題を議論する「ワールド・アジェンダ・カウンシル(WAC)」を言論NPO内に創設し、議論を継続的に行うとともに、「東京会議」の立ち上げに向け準備を行ってきました。

世界10カ国のシンクタンク、その他参加者プロフィール

【アメリカ】ジェームズ・M・リンゼイ(外交問題評議会(CFR)シニアバイスプレジデント)

米国外交政策決定プロセスや外交政策に関連する米国国内政治の権威。2009年に現職につく以前は、テキサス州立大学ロバートストラウス国際安全保障・国際法学センターの設立ディレクターを務めた。2003年から2006年にCFRにてバイスプレジデント、それ以前にはブルッキングス研究所にて外交政策調査プログラム副ディレクターやシニアフェローを務め、アイオワ大学にて教鞭をとった。

【イギリス】ジョン・二ルソン・ライト(王立国際問題研究所(チャタムハウス)シニア・リサーチ・フェロー)
 オックスフォード大学にて国際関係の博士号取得。東北大学や、延世大学、ソウル国立大学などの客員研究員や、世界経済フォーラムのグローバルアジェンダカウンシルの韓国部会メンバーなどを歴任。2014年から2016年までチャタムハウスにてアジア部長を務め、2016年より現職。専門は北東アジアの安全保障や、日本・韓国の外交・国内政策など。

【イタリア】エットーレ・グレコ(イタリア国際問題研究所(IAI)所長)
 現在、IAIにて所長及び汎大西洋プログラムヘッドを務める。1997年から2008年にIAI副所長。2006年から2007年にブルッキングス研究所客員研究員。パルマ及びボローニャの大学にて教鞭をとる。2000年から2006年にはエコノミスト誌インテリジェンス・ユニットにてジャーナリスト、及び学術誌インターナショナルスペクテーター編集委員を務める。EUと外交政策、汎大西洋関係などについての著書多数。

【インド】サンジョイ・ジョッシ(オブザーバー研究財団(ORF)所長)
 2009年よりニューデリーのオブザーバー研究財団所長を務める。1983年より25年間、インド行政職(IAS)の職員を務め、主な関心であるエネルギーや環境の分野を研究。現代の気候変動や新興経済国が直面するその他の特殊な安全脅威等の文脈における国家の発展問題とインドのエネルギー需要に関する戦略の関連性を専門とする。

【インドネシア】フィリップ・ベルモンテ(インドネシア国際戦略研究所(CSIS)所長)
 2001年にCSISへ研究員として入所、政治国際関係部長を経て2016年1月より現職。アジア太平洋安全保障協力会議、多国間犯罪ワーキンググループに参加している。オーストラリア、アデレード大学にて国際学修士号、ノーザンイリノイ大学にて博士号取得。

【カナダ】ロヒントン・メドーラ(国際ガバナンス・イノベーションセンター(CIGI)総裁)
 2012年に国際ガバナンス・イノベーションセンター(CIGI)入所、現在総裁を務める。カナダの国際開発研究センター(IDRC)のプログラム担当副所長を経て、2009年から2014年までCIGIの国際理事を務めた。1988年にトロント大学にて経済学博士号を取得後、大学にて教鞭をとる。金融及び貿易政策、国際経済関係、援助効果や開発経済学を専門とする。

【フランス】トマ・ゴマール(フランス国際関係研究所 (IFRI) 所長)
 パリ第1大学パンテオン・ソルボンヌ歴史学修了(Ph.D.)、HEC経営大学院修了(EMBA)後、フランス国際関係研究所(IFRI)のロシア/NISセンター長(2004-2013)、IFRI戦略開発担当副所長を務め、現在IFRI所長。3カ国語で提供されている電子出版Russie.Nei.Visionsの共編者も務める。シンクタンク業界に入る前はパリ大学ソルボンヌ助教授(1996-1999)や軍隊の士官候補生(2000)、ポリシー・アントレプレナー(2001-2004)等を務めた。ロシア、デジタルガバナンス、カントリーリスクやシンクタンク等を研究対象としている。

【ブラジル】カルロス・イヴァン・シモンセン・レアル(ジェトゥリオ・ヴァルガス財団 総裁)
 2000年より現職。1986年プリンストン大学にて経済博士号を取得後、同年よりFGV経済大学院にて教鞭をとる。1992年よりFGVにて経営ディレクター、1994年より事務局長、1997年よりバイス・プレジデントを歴任。

【ドイツ】バーバラ・リパート(ドイツ国際政治安全保障研究所(SWP)調査ディレクター)
 調査ディレクターとして、SWPの7調査部門を統括する。専門は欧州統合、EU拡大政策、欧州周辺国政策、ドイツの欧州政策。2009年、SWP入所前は、ベルリンの欧州政治研究所にて副ディレクター、ベルリンやコロンの大学で教鞭をとる。

【日本】工藤泰志(言論NPO代表)
 東洋経済新報社で『論争 東洋経済』編集長を歴任し、2001年10月、非営利シンクタンク「言論NPO」を設立。以来、日本で唯一、独立・中立の立場から、政府や政権の政策評価・検証を毎年行っている。また、世論調査をベースにしながら2005年から「東京-北京フォーラム」を、2013年から「日韓未来対話」を継続的に開催する等、北東アジアに平和的な環境をつくり出すための民間外交を展開している。2012年からは米国の外交問題評議会(CFR)が設立した国際シンクタンク会議に、日本代表として参加している。

【日本】浅川雅嗣(財務官)
 1981年大蔵省入省。1996年IMF(国際通貨基金)財政局審議役に出向。国際局地域協力課長、主税局国際租税課長、国際局為替市場課長、同開発政策課長、同総務課長を経て、2008年9月内閣総理大臣秘書官、2009年9月から副財務官、2012年12月から財務省国際局次長 兼 副総理・財務大臣秘書官、2013年6月28日から総括審議官、2014年7月4日から国際局長、2015年7月7日より現職。2002年から 2004年までOECD租税委員会有害税制フォーラム議長、OECD租税委員会非加盟国協力委員会議長、2011年からOECD租税委員会議長。

【日本】杉山晋助(外務事務次官)
 1977年外務省入省。条約局条約課長、在大韓民国日本国大使館公使、在エジプト日本国大使館公使を歴任。大臣官房参事官兼中東アフリカ局、国際協力局を経て、2008年地球規模課題審議官に就任。11年よりアジア大洋州局長、13年より外務審議官を経て、28年より現職。

【日本】田中明彦(東京大学東洋文化研究所教授)
 前国際協力機構(JICA)理事長。1977年東京大学教養学部卒業、81年マサチューセッツ工科大学政治学部大学院修了(Ph.D.)。東京大学教養学部助教授、東洋文化研究所教授・所長、大学院情報学環教授、国際連携本部長、理事、副学長なども歴任。2015年10月より現職。著書に『新しい「中世」』(日本経済新聞社、1996年、サントリー学芸賞受賞)、『ワード・ポリティクス』(筑摩書房、2000年、読売・吉野作造賞受賞)、『ポスト・クライシスの世界』(日本経済新聞出版社、2009年)など。2012年紫綬褒章受章。

【日本】長谷川閑史(武田薬品工業株式会社取締役会長)
 1970年 早稲田大学政治経済学部卒業後、武田薬品工業入社。医薬国際本部長、経営企画部長を経た後、1999年取締役、2003年代表取締役社長、2014年6月に代表取締役会長に就任。2015年6月より、同社の取締役会長を務める。シカゴにてTAPファーマシューティカル・プロダクツ(米アボット・ラボラトリーズ社との合弁会社)の社長を歴任するなど、米国生活は延べ10年を数える。2011年から2015年まで経済同友会代表幹事、2013年から2014年まで産業競争力会議民間議員も務めた。

【日本】藤崎一郎(上智大学国際関係研究所代表、前駐米大使、一般社団法人日米協会会長)
 1947年生まれ。1969年外務省入省後、北米局長、外務審議官、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部特命全権大使などを経て、2008年より2012年まで駐アメリカ合衆国特命全権大使。

※日本側の参加者は増える可能性があります


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