2003年11月07日[ 政治に向かいあう言論 ]
国際機関は小泉改革をどう評価しているのか。IMF(国際通貨基金)は今年9月、日本の経済政策や金融に関する審査結果を公表した。日本経済の最大の課題はコーポレート・リストラクチャリングであり、冷徹な経済合理性の観点で評価すれば、財政健全化目標の前倒しなども含め...
2003年11月07日[ 政治に向かいあう言論 ]
小泉内閣は、歴代内閣の中で初めて、根源的な改革の必要性を正面にすえ、国民に痛みを伴う構造改革の断行を訴えた。その最大の政策課題は金融と産業の再生を通じた経済システムの強化だった。しかし、この小泉内閣ですら、平成不況の問題の本質がいまだ十分に理解されていない。
2003年11月07日[ 政治に向かいあう言論 ]
小泉内閣は画期的な経済政策の転換を図った。中期的な経済再生に向けた構造改革に焦点を据えるとともに、政策決定プロセスの改革に取り組んだ点は高く評価できる。しかし、その効果は未だ不十分であり、マクロ経済は再生への出口を描けていない。
アジア戦略会議の谷口智彦氏と国分良成氏が岡崎久彦氏を迎え、言論NPOのアンケート結果も踏まえつつ、日本の外交戦略についての議論を開始した。三氏は、戦略構築における日本の官僚システムの限界や民間の新たな役割を指摘した上で、日米中の三角形の中での...
日本は安全保障戦略をどう構築するのか。言論NPOアジア戦略会議で開始された国家戦略の議論形成に向けて、倉田、北岡両教授と防衛庁の谷氏の3人の専門家が議論に参加し、今後の論点を提示した。対北朝鮮政策の中で、核の脅威のまさに当事国である日本が最優先すべき...
2003年11月07日[ 次の日本をつくる言論 ]
産業再生をどう進め、そこから日本の争点をどう形成するのか。産業再生機構の斎藤社長が同機構の実情や課題を語り、再生ファンドの立場からは安嶋氏が、企業経営の立場からは瀬戸氏が議論に加わった。不良債権処理と産業の立直しをマーケットの総力戦で進める中で重要
2003年11月07日[ 政治に向かいあう言論 ]
2003年11月07日[ 政治に向かいあう言論 ]
私たちはマニフェスト評価を行うための準備作業として過去二年間の小泉政権(小泉改革)の政策評価を行ってきた。次期総選挙では小泉氏の公約と他党のマニフェストの優劣が選択されることになるが、小泉改革の評価を行うことは選挙での争点、対立軸を描き出すだけではなく、