私たちはマニフェスト評価を行うための準備作業として過去二年間の小泉政権(小泉改革)の政策評価を行ってきた。次期総選挙では小泉氏の公約と他党のマニフェストの優劣が選択されることになるが、小泉改革の評価を行うことは選挙での争点、対立軸を描き出すだけではなく、今後のマニフェスト評価を行う際の課題を浮き彫りにすることになるからだ。作業はこの4月から開始し、評価基準の策定の後、政策関係の言論NPOのメンバーや有識者、政策当事者などの議論、ヒアリングを踏まえて、10月に評価書がまとまった。ここで公表するのは、財政健全化、社会保障、不良債権処理、産業再生など小泉改革の主要八分野のうちの六分野の評価とその評価のための議論である。
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寄付をする言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。(継続中)
また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。
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