2002年02月22日[ 政治に向かいあう言論 ]
内閣府特命顧問として雇用問題を担当する島田・慶大教授と労働界きっての論客として知られる鈴木・IMF-JC議長が「構造改革と雇用問題」をテーマに対談した。政府サイドと組合サイド、と一見対立する立場にある2人だが、需要創造の必要性、セーフティーネットやワークシェアリング
2002年02月22日[ 次の日本をつくる言論 ]
田中真紀子前外相の更迭をきっかけとした内閣支持率急落によって、小泉政権の構造改革路線は行き詰まり、いわゆる抵抗勢力と歩み寄りを見せるのではないかという見方が出ている。そんななか、言論NPOでは抵抗勢力の代表格の一人に擬せられている自民党の亀井静香元政調会長
2002年02月22日[ 次の日本をつくる言論 ]
田中外務大臣の更迭ショック後、マーケットは再び崩れ始めた。株価の下落と、円安、債券安の状況のなかで、政府も対応に動き始めたが、市場では再び危機意識が高まっている。一体、マーケットは小泉政権に何を迫っているのか。座談会に出席した市場関係者の3氏は、
2002年02月22日[ 次の日本をつくる言論 ]
日本の経済改革の遅れに疑問が強まっているアメリカでは、最近、関係者が相次いで早急な対策を求め始めている。日本がすでに「構造的な罠」に陥っていると主張するアメリカのロバート・ダッカー氏は、銀行の不良債権処理問題で具体的な提案をしながら、小泉首相のリーダーシップ
2002年02月22日[ 次の日本をつくる言論 ]
目前に迫っている日本の経済危機とその対策について、元大蔵省財務官の内海氏、元日銀理事の若月氏、そして外資系証券トップの津川氏の3名に語ってもらった。株価急落が一番の懸念材料という点で3者の見解は一致したが、マーケットの不安を解消する明確なメッセージを政府と
2002年02月22日[ 次の日本をつくる言論 ]
3月危機の懸念のなかで、小泉首相はブッシュ訪問と前後してデフレ対策と金融問題の解決に動き出した。
2002年02月22日[ 次の日本をつくる言論 ]
日本の経済危機は回避できないだろうと語る元大蔵省財務官の榊原慶大教授。短期的成果を期待する市場は構造改革の本質を理解していず、構造改革には与党の事前審査制度などの政治改革が必須だという。また、族議員主導の政策決定システムを破壊することが小泉首相の
2002年02月22日[ 次の日本をつくる言論 ]
「日本の改革」の遅れは今や海外や市場からも厳しい評価を受けるにいたっている。小泉政権は当面の危機回避で、デフレ、金融対策に動き出したが、改革はむしろこうした危機と共存しながら中長期的な日本の大事業として始まっているのである。新しい日本を創るために私たちは