ふるさと納税制度を活用した言論NPOへのご寄付のお願い

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拝啓

時下、ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。

さて、私たち言論NPOはいま、世界や日本の将来に向けて歴史的なチャレンジに取り組んでいます。この挑戦を成功させるためには、私たちは多くの人に力を貸していただかなくてはなりません。今年も「ふるさと納税」制度を活用したご寄付をお願いさせていただくのはそのためです。

世界は私たちがこれまで重要視してきた自由や民主主義を規範とする国際秩序が激しく揺らぎ、米中の対立は国際経済を分断しかねない危険な状況を招いています。

また、今年6月に我々が実現した韓国との対話が当初、企業寄付や助成金が打ち切られ中止の危機に直面したように、日本の社会の中でこうした対話を行うこと自体に、様々なプレッシャーがかかっている状況もあります。

しかし、世界が歴史的な岐路にあるいまだからこそ、私たちは対話を継続し、民主主義を守り、世界の分断を回避し、中国や韓国などの近隣国との間に存在する困難に挑み、北東アジア地域の平和と繁栄に民間としての責任を果たさなければなりません。そうした舞台を提供し続けることこそが我々が果たすべき使命だと考えます。

世界の中で日本がその役割を果たすためにも、まず言論NPOが譲れない覚悟で取り組むべき課題があります。それは日本自身の課題解決の力と日本の民主主義を修復しバージョンアップすることです。私たちが最近行った世論調査では、日本の将来課題に大きな不安を抱えながらも、政党や政治家に課題の解決を期待できないと考えている日本人は7割を超え、若者層を中心に政治不信が深刻化しています。こうした不信の構造が、民主主義そのものに対する懐疑心にまで発展しているのです。

その中で、私たちは民主主義を立て直すための動きを開始し、日本の将来と世界の課題に本気で取り組む言論の舞台を強く機能させ、新しい大きな流れの先導者となる覚悟なのです。私たちは来年、日本の未来を考える多くの人が参加し、課題解決に向けて絶えず日本の社会や世界に向けて責任ある議論を発信し、日本と世界の世論に大きな影響力を持つ言論の舞台を作り上げるための準備を始めています。それが私たちが目指す「言論カウンシル(協議会)」(仮称)なのです。

北東アジアの平和秩序の構築や、ルールに基づく世界の自由秩序への取り組み、そして民主主義の立て直しは、すべてが日本の将来にとって決定的な課題だと考えます。

私たちは、世界の困難に立ち向かう多くの人たちとも連携し、この日本にも、この国の将来と世界の課題に取り組む、強い影響力を持つ言論の舞台を稼働させ、その流れを次世代につなげたいのです。

そのために、ぜひ「ふるさと納税」によるご寄付で、今年も力を貸して頂けないでしょうか。私たちのこの挑戦を応援して頂きたいのです。

いつもご支援をいただいている皆様に負担なくご寄付いただけるよう、言論NPOは2018年7月、東京都中央区の「ふるさと応援寄附金」支援金交付対象団体の認定を受けました。この「ふるさと納税」制度を活用すると言論NPOへの寄付金は、2000円の手数料を除いて全額が税の還付・控除対象となり実質的な負担がありません。

ぜひこの「ふるさと納税」制度を活用し、可能な限り控除限度額のご寄付を頂き、言論NPOの挑戦に力を貸していただきますよう衷心よりお願い申し上げます。

敬具

言論NPO代表 工藤泰志

▼中央区版ふるさと納税「ふるさと中央区応援寄附」(東京都中央区ホームページ)はこちら
http://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/zeikin/chuuoukubanfurusatonouzei.html

▼ふるさと納税のしくみと控除限度額目安早見表(総務省ホームページ)はこちら
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

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