６月５日、東京都内の言論NPOオフィスにて、「第21回東京－北京フォーラム」に向けた第２回実行委員会が開催されました。会議には実行委員27氏が出席し、今後の方針について話し合いました。なお、今回の会議から株式会社NTTデータグループの山口重樹顧問、朝日新聞社の佐藤武嗣編集局編集委員、YKK AP株式会社の堀秀充代表取締役会長（代理出席：中江淳二同社専務執行役員 経営企画室 室長）の三氏が新たに参加しました。

　会議の冒頭、執行委員長を務める言論NPO代表の工藤泰志が、フォーラムの準備状況について報告。日程については、「中国側からの要望により、当初案の10月中旬から変更し、11月で開催することに合意。具体的な期日については近日中に確定する予定」である旨を報告。全体テーマや特別分科会の構成については引き続き協議中であるとしました。また、世論調査の実施時期や内容についても、現在中国側と協議を進めていると説明しました。

　その後の議論では、開催に向けた課題を整理するとともに世界情勢や日中関係の見通し、アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）など他の国際会議の動向などについて、委員間で活発な意見交換が行われました。

　最後に発言した指導委員会主任の武藤敏郎氏（大和総研名誉理事）は、今回のフォーラムが運営面でも議論面でも難しいものになるとの見通しを示しつつ、委員各氏にさらなる協力を求めました。

　次回の実行委員会は7月下旬の開催を予定しています。会議の様子や決定事項については言論NPOホームページやSNSで随時ご報告いたしますので、是非ご覧ください。