言論ＮＰＯは6月22日、７回目となる「日韓未来対話」を国連大学にて開催します。

　昨年ソウルで行われた第６回日韓未来対話以降、慰安婦合意に基づき設立された財団の解散、レーダー照射事件での日韓政府間の応酬、そして韓国最高裁による日本企業に対する元徴用工への賠償・資産差し押さえ命令などが、韓国内で起こり、65年の日韓国交正常化での政府間条約のあり方をゆさぶる事態を招いています。韓国政府はそれらに対する責任ある対応をまだ提供できておらず、これに対して日本側には冷めた激しい見方があります。今後の徴用工の問題によっては、日韓関係はこれまでにない厳しい事態に直面する可能性があります。北朝鮮の非核化、急速に影響力を拡大する中国への対応など、歴史的な変化の途上にあるアジアの中で、米国の同盟関でもある両国の対立をこのまま感情的に放置した場合の影響は計りしれないものです。単なる日韓関係だけではなく、北東アジアの平和や繁栄に向けた未来すら簡単には描けない状況に陥っています。

　こうしたなか、今年の「日韓未来対話」では、日韓両国の政治家、外交安保専門家、研究者、ジャーナリスト、経済人約30氏が一堂に会し、「日韓関係をどう立て直すのか」をテーマに議論します。第１セッションでは、言論ＮＰＯが東アジア研究院が現在、共同で実施している今年で7回目となる日韓共同世論調査を基に、お互いの国民が日韓関係や両国間の現状の課題をどう考えているのか、そうした国民の声を基に日韓が政府だけではなく民間も協力して取り組む課題は一体何かについて議論を深めます。第２セッションでは、こうした分析をもとに、日韓関係を立て直すことは本当に可能なのか、どう立て直すのか、そのために日韓両国は何をしなければならないのか、を議論します。

　54年前の1965年6月22日に、日韓両国は日韓基本条約に調印しました。それから54年、日韓関係は大きな岐路に差し掛かっています。日韓関係の未来をどう考えるのか、その本気の議論をまず民間で開始する場にしたいと考えております。私たちは今回の対話が仮にけんかになっても構わないと考えています。多くの日韓の対話が延期に追い込まれる中で、本音で意見をぶつけ合う舞台こそいま、両国の民間や市民間に必要なのです。

　私たちはその中から、必ずや新しい一歩を踏み出したいと考えています。