言論フォーラム:国連事務次長補と考える「ガザの人道支援と早期復旧」

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言論NPOは、分断と対立が深まる世界において、「東京会議」をはじめ海外の政府首脳や国際機関のトップともに、世界の平和とグローバル課題について取り組んできました。

今回は、長期化するガザ戦争について、国連事務次長補でUNDPアラブ地域局長、元シリア副首相のアブダラ・アル・ダルダリ氏をお迎えしてパネルディスカッションを開催します。

本イベントでは、人道的対応を早期復旧につなげ、ガザでの戦争による深刻な社会・経済的影響を緩和する方法について、第一線の専門家や意思決定者が一同に会して議論します。公共、民間、市民社会からの講演者を招き、パレスチナの人々の最も緊急なニーズに対応するために、分野横断的なパートナーシップと革新的な連携の役割に特に焦点を当てていきます。
【テーマ】人道支援と早期復旧~ガザ戦争による社会・経済的影響の分析とパートナーシップ~
【言語】日英同時通訳
【日時】5月29日(水)18:00~19:30
【会場】国連大学5階 エリザベス・ローズ国際会議場(東京都渋谷区神宮前5-53-70)
【言語】日英同時通訳
【参加費】無料
【主催】国連開発計画
【協力】言論NPO
 ※今回の言論フォーラムは、国連開発計画(UNDP)主催のため、無料となります(事前登録制)
 ※ 5月27日(月)までにお申し込みください  →お申込みフォーム
※このイベントは現地での参加のみのご案内となります。あらかじめご了承ください。
イベントに関してのお問合せ:naoki.nihei@undp.org(UNDP)/ forum@genron-npo.net(言論NPO)


【基調演説】アブダラ・アル・ダルダリ(国連事務次長補、国連開発計画(UNDP)総裁補兼アラブ地域局長)

【プログラム】(暫定)
◆パート I
18:00-18:05 開会挨拶
  ○調整中
18:05-18:10主賓挨拶
  ○山田賢司衆議院議員、日本パレスチナ友好議員連盟事務局長
18:10-18:25 基調講演
アブダラ・アル・ダルダリ国連事務次長補兼UNDPアラブ地域局長

◆パート II
18:25-19:15 パネルディスカッション(進行役: 工藤泰志 言論NPO理事長 )
   ○明石康 元国連事務次長
   ○アブダラ・アル・ダルダリ国連事務次長補兼UNDPアラブ地域局長
   ○モハメド・アブバカル駐日エジプト特命全権大使
   ○リナ・アナブ駐日ヨルダン特命全権大使
   ○鈴木啓之 東京大学大学院総合文化研究科特任准教授
19:15-19:25 オープンディスカッション
19:25-19:30 総括/閉会挨拶 (UNDP)

【総合司会】齊藤順子 UNDP駐日事務所副代表
【背景】

10月7日のハマスによる攻撃とその後のイスラエルによる宣戦布告に続く出来事は、ガザ地区の危機的な人道状況に深刻な影響を与え、220万人以上の住民が人道的大惨事の瀬戸際に追い込まれている。ガザでの戦争により、2024年5月3日現在、少なくとも3万4622人のパレスチナ人(うち70%近くが女性と子供)が死亡し、7万7862人以上が負傷するという、かつてない人命の損失をもたらしている。 進行中の戦争は大規模な破壊を引き起こし、既存の人道的ニーズを悪化させ、ガザの人々から電気、水、衛生設備、医療、教育へのアクセスを含む基本的人権を奪っている。少なくとも170万人(全人口の75%相当)のガザの人々は家を追われ国内避難民となっている。ガザにおける建設インフラの被害額は185億ドルを超えると推定され、これは2022年のガザとヨルダン川西岸を合わせた国内総生産(GDP)の97%に相当する。


ガザ地区で進行している人道的大惨事に加え、戦争はパレスチナ占領地域(oPt)全体のあらゆる経済活動と人間開発に深刻な影響を及ぼしており、これは国連開発計画(UNDP)と西アジア経済社会委員会(ESCWA)がガザでの戦争の経済的影響に関する共同の緊急評価と予測で明らかになった。同報告書によると、パレスチナ経済は2023年に実質GDPの8.7%を失うと推定されている。戦争が9か月続くと、GDPの損失は2024年に29%に達する可能性があり、貧困率は38.8%から60.7%に急上昇すると予測されている。これにより、中流階級の大部分が貧困ラインを下回り、貧困層の数はさらに186万人増加することになる。全体として、パレスチナ占領地域の人間開発指数(HDI)は、戦争開始から6か月後には2022年の0.716から0.677に低下し、人間開発指標の進歩は17年遅れると推定されている。戦争が9か月続いた場合、HDIは0.647に達し、進歩は20年以上遅れることになる。


【イベントの目的】
本公開イベントこのパネルディスカッションでの目的は、主に以下のテーマを中心にパネルディスカッションが行われます。

1.ガザでの戦争の短期的および長期的な社会・経済的影響を踏まえ、当面の人道的対応と早期復旧の取り組みを結び付ける戦略を議論する。
2.ガザでの人道的対応と早期復旧のために、公共及び民間部門、市民社会を含めた横断的な連携について議論する。

ガザにおける重大な人道的ニーズへの対応は、現在も、そしてこれからも最優先事項であり続けるが、状況が許す限り早急に効果的な活動を確保するためには、早期復旧に向けた介入を事前に計画することが不可欠であることは、これまでの経験から明らかである。可能な場合、暫定的かつ早期復旧支援により、現地のシステムを迅速に回復させ、基本的なサービスの提供を再開し、深刻で重層的かつ不安定な状況下でのさらなる社会経済的崩壊を回避することができる。ニーズの規模を考慮すると、ガザに対する人道的支援と早期復旧の取り組みは、おそらく数か月にわたって並行して展開される可能性があり、十分に調整された対応が必要になる。

【討議における主要テーマ】

• ガザでの戦争がパレスチナ占領地域に及ぼす社会経済的影響を踏まえた上で, ガザ、そしてより広くはヨルダン川西岸地区とパレスチナ占領地域の早期復旧戦略の鍵となるアプローチと原則は何か?
• 早期復旧の取り組みが人道支援を補完し、その上に成り立つようにするにはどのようにすればいいか?
• 国連、パレスチナ、地域および国際的な政府パートナー、民間セクターなどと横断的な連携をどのように構築したらいいか?
• 大規模な復旧活動のための財政的リソース及びその他リソース(人的・知的リソース等)をどのように確保するか?

討議は、政府高官及び日・パレスチナ友好議員連盟の代表による挨拶とアブダラ・アル・ダルダリ国連事務次長補兼UNDPアラブ地域担当局長による基調講演で始まり、その後、パネルディスカッションと聴衆との双方向の質疑応答が行なわれます。
アブダラ・アル・ダルダリ氏 略歴
シリア ダマスカス出身、2023年3月より現職。
前職においては2019年よりUNDPアフガニスタン常駐代表としての任務を遂行した。。その直前は、世界銀行中東・北アフリカ地域副総裁室復興担当上級顧問として、中東・北アフリカ地域紛争国における復旧への新しいアプローチに向けた大規模な分析プログラムを主導した。

アル・ハヤット紙の国際問題記者兼支局長としてキャリアをスタートし、その後アラブ連盟ロンドン事務所のエコノミストとして務めた。1994年から1997年まで、UNDPシリア事務所にてプログラムオフィサーを務めた後、アラブ貿易金融プログラム/アラブ通貨基金グループに貿易促進部門のチーフとして勤めた。2003年にシリア政府国家計画委員会の委員長に任命され、2005年8月にシリア政府の経済担当副首相に就任した。 2011 年に国連西アジア経済社会委員会 (ESCWA) にチーフエコノミストとして異動し、その後副事務局長としてアラブ地域の紛争経済に対する世界的な理解を高める取り組みを主導しました。

リッチモンド・カレッジにて経済学の学士号、南カリフォルニア大学にて、国際関係の修士号、イタリアのヴェネツィア建築大学で、紛争後の復旧に関して、学際的な博士号を取得。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスにて国際関係を専攻。

アラビア語、英語、フランス語に堪能。またロシア語およびトルコ語も理解。
UNDPのパレスチナ人支援プログラム(PAPP)
UNDPパレスチナ人支援プログラム(PAPP)は、1978年12月20日に採択された国連総会決議によって設立され、UNDPに対して「パレスチナ人の社会的・経済的なニーズを特定し、ニーズに対応する具体的な支援プロジェクトの実施を通じてパレスチナ人の経済的・社会的条件を改善すること」を求めている。UNDP/PAPPは設立以来、この任務を遂行するために占領下のパレスチナ領土(oPt)全域で17億ドル以上の事業を実施しており、このうち過去数年間 (2018年から2023年) の支援、3億8千万ドルが含まれている。UNDP/PAPPは、東エルサレム、ガザ、ラマラの3カ所に拠点がおき(スタッフ数 約160名)、その強力な技術力によりパレスチナ人に支援を提供する最大規模の国連機関の1つとなっている。
※このイベントは現地での参加のみのご案内となります。あらかじめご了承ください。
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