10月22日、千葉県佐倉市の佐倉国際文化大学で行われた「我が国のＮＰＯ活動の課題」と題した講演で工藤は、政権交代後も日本の課題に向かえない政治や古い枠組みから抜け切れない日本のメディアの限界について言及し、市民が自発的に社会の課題に向かい合うことの重要性を強調しました。

　講演の中で、まず工藤は、日本や世界で市民社会の中で大きな変化が起きていると語り、東日本大震災後に被災者の命を救出した民間の医師のネットワークの動きや、米国など世界で多くの若者が参加する非営利組織の活躍やインパクトについての例やその背景を説明しました。

　加えて、自身が作り上げた民間の対話、「東京－北京フォーラム」が日中の政府間関係の改善や国民の相互理解の促進に大きく貢献した経験についても話しながら、これまで政府の仕事だとみなされていた外交の分野での市民側の取り組みを参考に、「非営利でも政府や行政を超える動きを作り出すことができる」とその可能性を主張しました。

　一方で工藤は、このような市民が社会のために何かをしたいという大きな潮流に対し、ＮＰＯが市民社会の受け皿として十分に機能していないと指摘しました。そして、ＮＰＯが本来の役割を果たすためには、互いに切磋琢磨し、質の向上を目指す良循環が始まらないといけないと述べ、そのためには、自身が作成にかかわった「エクセレントＮＰＯ」の評価基準にある市民性、社会変革性、組織安定性の3つの基本条件がＮＰＯにとって重要であると語りました。

　この他にも、講義後の質疑応答のやり取りで、言論ＮＰＯが進めている様々な取り組みを説明しながら、「社会が混乱し先が見えない中でも、市民が少しの勇気を持って踏み出すことにより大きな変化を作り出すことができる。市民社会には日本の将来を決定づける可能性やパワーが秘められている」と語り、市民社会の重要性と可能性を強調して講義を締めくくりました。

　今回講義を行った佐倉国際文化大学は、佐倉市において市民が国際的な視野で物事を考え国際人として活動することを目的に市民のボランティアを中心に運営されている大学で、120名以上の受講生と市民社会の新しい動きと日本のＮＰＯの課題について議論しました。言論ＮＰＯは今後も地域での活発な草の根の動きとつながり、強い市民社会を目指す議論を公開していく予定です。

　10月22日、千葉県佐倉市の佐倉国際文化大学で行われた「我が国のＮＰＯ活動の課題」と題した講演で工藤は、政権交代後も日本の課題に向かえない政治や古い枠組みから抜け切れない日本のメディアの限界について言及し、市民が自発的に社会の課題に向かい合うことの重要性を強調しました。