2017年９月21日（木）
出演者：
加藤隆俊（IMF副専務理事、元財務官）
山﨑達雄（前財務相財務官）

司会者：
工藤泰志（言論NPO代表）

G20はプラットフォームとしての機能を保つべき

　これに対し加藤氏は、今年のG20サミット開催国のドイツが苦労しながらトランプ大統領との「共存」の道を見つけ出したと評価。一方、BRICsや上海協力機構に属する新興諸国がG20の経済運営のやり方に共感しているとは限らないため、「G20に対するアンチテーゼがこれからどう拡大していくか」と問題提起。そのため、2019年のG20サミット主催国となる日本も「試練を迎えることになる」と警鐘を鳴らしました。

　山﨑氏は、20カ国もあれば価値観や考え方が異なる国があるのは当然と指摘。したがって、「危機ではない平時では2国間でやってもいい」としつつ、金融危機のような大きな世界的危機が起こった場合には、「相手が何を考えているのか、相互に理解できるような仕組みが必要」であるので、そのためのプラットフォームとしてG20は依然として重要であると語りました。

改革ができなければ「古い組織」は新興国に見切りを付けられる

　次に、工藤はIMFや世界銀行などその他の国際機関についても、「アメリカなどの大国が関心を持たないと組織そのものが壊れてしまうのではないか」と尋ねました。

　これを受けて加藤氏も、これまでの戦後システムはアメリカを軸として形成されてきたのだから、そのアメリカからシステムを維持していく意欲が消えれば必然的に瓦解することになると懸念。また、IMFについては、「出資比率の調整は難しい作業だが、新興国の力を増大という現実を受け止めなければならない」とし、組織改革に向けたリーダーシップが問われる局面に入ってきているとの認識を示しました。

　山﨑氏も、「例えば、仮に大統領がIMFに増資することを決めても、議会はそれに反対する。そういう内向きなところがアメリカにはある」とし、さらに、「一方、新興国もそうした機能不全の『古い組織』には目を向けず、AIIB（アジアインフラ投資銀行）などにシフトしていく」と語り、加藤氏と同様に懸念を示しました。

　これに続いて、工藤が「AIIBや一帯一路は中国流の多国間の枠組みとも言える。これは新しい国際的な秩序形成のきっかけになるのか」と問いかけると、山﨑氏は、「これからは『ブレトンウッズ体制』だけではなくなる」と回答しつつ、「オープンなものであれば日本も加わればよい。参加して内側からルール形成をしていくべき」「日本はインドと共に『アジアアフリカ成長回廊』を構想しているが、AIIBと相互に排斥し合う必要はない」と語りました。　

グローバリゼーションを守るために何が必要か

　最後に、工藤がグローバリゼーションの利点を高めるためにこれから必要になってくることは何かを尋ねると、加藤氏は、「包括的成長の成功例をつくること」によって人々のグローバリゼーションの背景にある不満を解消していく必要があると語り、山崎氏は、現在の日本が政治的に安定しており、余裕があるため、2019年G20サミットではリーダーシップを発揮し、新しい秩序形成のための議論を主導していくべきと語りました。

　こうした議論を受けて工藤は、「安全保障問題も含めて未来が読めなくなってきている。課題を克服し、針路を示すのもG20の役割だ」と語り、第３セッションを総括しました。