ジャンル : その他の記事一覧
日本の未来と日本の言論
今回の「工藤泰志 言論のNPO」は、12月5日に行われた「言論NPO設立10年を祝う会」で行われたパネルディスカッション（宮内義彦オリックスCEO、宮本雄二前駐中国特命全権大使、高橋進日本総研理事長）を元に、日本の言論のこれからのあるべき姿を議論しました。
（JFN系列「ON THE WAY ジャーナル『言論のNPO』」で2011年12月14日に放送されたものです）
ラジオ番組詳細は、こちらをご覧ください。
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「言論ＮＰＯの10周年と次の挑戦 ―強い民主主義と健全な世論の形成」報告
12月５日、都内ホテルにて、「言論NPOの10周年を祝う会」が開催され、言論NPOの活動を支援、応援する約300名の方々が参加しました。
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第４回アドバイザリーボード会議 報告
11月21日、都内にて、第４回アドバイザリーボード会議が開催されました。本日は言論ＮＰＯの10回目の設立記念日でもあり、アドバイザリーボードの小林陽太郎氏（前富士ゼロックス㈱最高顧問）、増田寛也氏（野村総合研究所顧問）、宮本雄二氏（前駐中国特命全権大使）、茂木友三郎氏（キッコーマン㈱取締役名誉会長）の４名に加え、オブザーバーとして言論ＮＰＯ理事の石黒光氏（東京大学監事）、副島利宏氏（元三井物産㈱副社長）、平野英治氏（トヨタファイナンシャルサービス㈱取締役副社長）、松井道夫氏（松井証券㈱社長）の４名が加わり、10年目を迎えた言論ＮＰＯが今後どのような活動をすすめていくのかについての意見交換を行いました。
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言論スタジオ「日本人の留学生はなぜ減ったのか」報告
11月11日に行われた言論スタジオでは、「日本人の留学生はなぜ減ったのか」をテーマに、 鈴木寛氏（参議院議員、前文部科学副大臣）、丸山和昭氏（福島大学総合教育研究センター特任准教授）、村上壽枝氏（東京大学政策ビジョン研究センター特任専門職員）、脇若英治氏（クリントン財団気候変動ヨーロッパ担当）の4氏と工藤が討論を行い、単なる留学生の減少という現象から、日本の高等教育の課題、社会構造の問題点まで議論が及びました。
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誰が、この国の困難を克服し、未来を切り開くのか －この一年間、何を僕らは論じてきたか－
今回の「工藤泰志 言論のNPO」は、番組開始から間もなく1年。この1年間に、政治や社会はどう変化したのか？過去のインタビューなどを振り返りながら総括しました。過去のインタビューは、石破茂氏・小倉和夫氏・梅村聡氏・深川由起子氏。
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「言論NPOの９周年を祝う会」が開催されました
12月21日、都内にて、「言論NPOの９周年を祝う会」が開催されました。
言論NPOは2001年11月に発足し、「健全な社会には健全な議論が必要」との立場から、以来9年間にわたって様々な議論や活動を行ってきました。パーティーには、言論NPOの活動にご支援、ご協力をいただいている会員や支援者の皆様をはじめとして、政界、経済界、学術界、そしてNPO関係者など約250名の方々にご参加いただきました。
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「言論NPOの９周年を祝う会」 発言詳細
12月21日、都内にて、「言論NPOの９周年を祝う会」が開催されました。
言論NPOは2001年11月に発足し、「健全な社会には健全な議論が必要」との立場から、以来9年間にわたって様々な議論や活動を行ってきました。パーティーには、言論NPOの活動にご支援、ご協力をいただいている会員や支援者の皆様をはじめとして、政界、経済界、学術界、そしてNPO関係者など約250名の方々にご参加いただきました。
参加者の発言をご紹介いたします。
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今こそパッションを持とう ／蓑田 秀策（株式会社KKRジャパン 代表取締役社長）
５０数年ぶりの本格的な政権交代で盛り上がった変化の潮流は急速に萎みつつあるようだ。内閣支持率がかくも短期間（実質６カ月）で大幅に低下したのは大変な驚きである。これは何も日本だけの現象ではない。米国でもあれほど人々が熱狂したオバマ政権の人気にも急速に陰りがみえている。しかし、変化の可能性を秘めているかもしれない新政権をこういとも簡単に見限ってしまっていいのだろうか。
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「抗空気罪」への宣戦布告 ／安嶋 明（日本みらいキャピタル株式会社代表取締役社長、事業再生実務家協会 常務理事）
ここのところ気持ちが悪くてしようがない。慢性の二日酔いではない。ますます激しくなっている世論の振れのためである。タマゴとニワトリどちらが先か分からないが、大手メディアも相変わらずの振れようである。ケインズの一般理論にある「美人投票」の例え話（注1）さながら、小選挙区下の有権者がこれまで以上に風向きを見ているということなのか。
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真摯に考えたい「銀行は特別な存在か」／安斎隆（株式会社セブン銀行 代表取締役社長）
かつて共産主義諸国は国有のモノバンクシステムをとっていた。これは複数銀行による競争で効率を向上させるというよりは、競争を回避して安定性を確保する、銀行間で資金移動が起ると決済の確実性が得にくく、かつ預貯金という資源が移動期間だけ活用されずに無駄遣いされる、という考えによるものであった。さらに、経済の太宗を占める国有企業間では.....
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初めての方へ
「次の日本をつくる言論」の考え方・活動内容
日本が今日のことだけではなく、明日のことにも取り組むためには日本が直面する様々な課題を先送りするだけではなく、それに答えを出す事が必要になっています。
私たちはみなさんと一緒にその問題に真剣に向き合い、議論の力を通じて課題の解決やこれからの日本の将来像や方向性を描くことに取り組んでいます。
