「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
次の日本をつくる言論
記事の種類 : 発言の記事一覧
民主制度を機能させるには
黒川 清氏
（東京電力福島原子力発電所事故調査委員会〔国会事故調〕委員長 ）
国会事故調は6ヶ月かけて2012年7月5日に国会に報告書を提出しましたが、このプロセスはすべてウェブでオープンにし、英語の同時通訳も入れて世界中に発信させてもらいました。そういう意味では、立法府に対する提言ということで、日本より、むしろ世界でじわじわと評価が高くなっていますけれども、これはやはり民主制度を機能させる一つの方法なのですね。
政治家の考えを明らかにして、有権者の判断材料に
田原総一朗氏（ジャーナリスト）
政治家たちがこの日本の問題についてどういう問題意識を持っているか、どう考えているかについてアンケート調査をして、その答えを発表するということにとても賛成です。だから、私はこれに参加をします。実は選挙の時の国民の一番の不満は、この政治家が何をやるのか、何はやらないのか、どういうことに熱心なのかが分からなくて、投票しなければいけない。これが一番の問題だと思います。政治家が何を考え、何をしようとしているのかが、よく分かるという調査は絶対に必要な調査だと思います。賛成です。
「白紙委任はしない」ことこそ、日本の民主主義をつくっていく上で最も重要なこと
土居丈朗氏（慶應義塾大学経済学部教授）
私たちは政治家に白紙委任はしない、という言論NPOの呼びかけに私も賛同します。
政治不信の１つの表れとして、投票率が低いという話があります。しかし、私は、それは間違っていると思っています。どういうことかと言うと、棄権をするときには、もちろん色々な思いを込めて棄権をするのかもしれませんが、棄権をするということは、政治家に不信感を突きつけるということにはなっていないわけです。その時々の投票した人の多数派に全権委任してしまっている、ということで本当にいいのでしょうか。
特定非営利活動法人 言論NPO
〒103-0027
東京都中央区日本橋1丁目20番7号
Tel:03-3548-0511 Fax:03-3548-0512
地図
言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。（継続中）
また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS（内国歳入庁）作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。
© Genron NPO 2001-. All rights reserved.