過去記事一覧 | 特定非営利活動法人言論NPO【「議論の力」で強い民主主義をつくり出す】

【vol.3】榊原英資インタビュー『政治の介入を排除し規制緩和を徹底せよ』

2002年09月25日[ メールマガジン　]

9月24日、銀座ソニービル8階「ソミドホール」において、
構想日本第63回「J.I.フォーラム」――「道路関係四公団民営化推進委員会」中間整理を公表：「民営化」「国民負担なし」「凍結」はスローガンだおれ？――が、言論NPOとの共催で行われました。

工藤　言論NPOの代表をしております工藤です。きょうは初めてお目にかかる方もいらっしゃいますので、この会を設立することになった経緯を簡単にご説明してから、第1回会合の議題に入らせていただきたいと思います。

コール　1つの考え方なんですが、西洋人的かもしれない。ソルーション・スペースのようにきれいなことではなくて、例えばアウトプットとしては、2010年までに日中自由貿易ゾーンをつくるべきという政策提言を出す。これは目標ということである。それに対しては、

今回は、国分良成氏（慶応義塾大学教授）による中国地域研究の立場からの、イェスパー・コール氏（メリルリンチ日本証券チーフエコノミスト）によるドイツとEUの関係を踏まえた、それぞれのお話に対して質疑応答が展開されました。

2002年09月12日[ メールマガジン　]

深川　常識的に考えて欧米の調整はこれから本格化するというのは、誰が見てもそうじゃないですか。株価はそれに向かって調整して、かつ、調整していく過程で、日本のバブル崩壊の後とそっくりな不祥事が続出している。どうもこれからエンロンの話が司法の

松井　これについては市場関係者はみんな分かっています。海外の要因は確かにありますが、それだけが要因ではありません。流動性がマーケットの命であるにもかかわらず、この流動性について、政治家も官僚も何も手を打ってこなかった。そのツケが一気に

宮内　当面、逆向きの議論が出てくるでしょうね。経済危機がいよいよ深化したから、何か手を打たないと、ということなのでしょう。いつも政府はこの発想で政策を打ち上げ、市場がそれに反応するとまた動きを曖昧にするようなことをやっている。

　言論NPOでは、道路関係4公団民営化論議についての議論を開始しました。
　現在行われている道路関係4公団をめぐる民営化論議は、これまでの高速道路建設の後始末と民営化を軸に議論が行われており、8月末には民営化推進委員会の中間整理も出されました。