総論

　これまで1947年に制定された教育基本法と学校教育法によって形作られた日本の教育システムは、戦後日本の国民の教育水準を高め、社会・経済発展の原動力になってきた。 しかし、近年の社会・経済の変化や子どもをとりまく環境の変化に現在の教育は十分対応できていないと指摘されている。

　そのような状況の中、2012年12月26日に発足した安倍政権は、その第１次政権時と同様に、「教育再生」を掲げ、経済再生と並んで教育重視の方針を打ち出し、教育再生実行会議を中心として議論を進めている。

　文部省も６月には第２期教育振興基本計画を、11月には国立大学改革プランを打ち出すなど、矢継ぎ早に今後の教育政策の全体的な方針を明らかにしている。このため、「着手」という観点からみると、多くの評価項目で一定程度の進捗があると評価できる。

　ただ、個別の課題をみると、目標の実現性が不透明なものが多い。
　その理由の一つとしては、意見の集約が困難であったり、慎重な検討を要したりする課題が多い、ということがあげられる。例えば、「道徳教育」は、個人の思想や価値観の形成に国が関わっていくことに対する懸念の声が、実行会議や中央教育審議会のみならず、政府・与党内部でも多い。「教育委員会制度改革」では、教育の継続性・安定性や政治的中立性が損なわれることへの懸念が多く、制度設計の議論が続いている。「平成の学制大改革」は、長期にわたって国民間に定着した６・３・３・４制の見直しであるため、明確な方向性を打ち出せていない。「近隣諸国条項の見直し」では、東アジアにおける外交問題に発展することが懸念され、当面の検討課題とされた。

　また、財源確保の展望がないまま打ち出されている政策も多い。「幼稚園、保育所、認定保育園、家庭での子育て支援」では、１兆円超の財源が必要であるが、消費税引き上げ分の0.7兆円の確保にとどまっており、残り0.3兆円分については基本計画でも「最大限努力する」旨の記述のみである。「幼児教育の無償化」でも、「地方負担分を合わせ年約２６００億円の財源確保のめどが立たない」として平成２６年度は無償化の対象を絞った上での実施となった。「いじめ対策」では、財政措置に関する条文が「国及び地方公共団体は、いじめの防止等のための対策を推進するために必要な財政上の措置その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする」と抽象的な内容にとどまっている。そもそも、消費税換算で４％（約10兆円）という目標設定自体が無謀な「ＯＥＣＤ諸国並（５％）の公財政教育支出」が象徴しているように、全体的に財源確保への見通しが甘い。

　そして、そもそも政策効果に疑問が多いものもある。「大学改革」は、これまで議論されてきた改革案と比べて新味がないし、「教科書検定基準の抜本的改善」に関しては、これまでの検定も事実上、政府見解に基づいた意見を付した修正をしてきていたので、この見直しがどう「抜本的改善」につながるのか未知数である。

　教育改革は、一朝一夕で成るものではなく、中・長期的な視野からの取り組みが求められる。安倍首相は「教育は国家の基本」として教育再生に強い意欲を示しているため、今後も改革は継続していくと思われる。ただ、現時点では抽象的な理念だけが先行している政策が多く、その意味するところが何か、についての説明も十分であるとはいえない。

安倍政権1年実績評価 個別項目の評価結果 【教育】

各分野の点数一覧

安倍政権通信簿は2.7点（5点満点）

経済再生	財政	復興・防災	教育	外交・安保	社会保障
3.2	2.7	３3.3	３	3.1	2.3

エネルギー	地方再生	農林水産	政治・行政改革	憲法改正
2.6	2.2	３3.3	2.7	２

実績評価は以下の基準で行います