言論NPOは、新年を機に「2014年、どのような年になると思いますか」と題して、有識者を対象にアンケートを行いました。その結果、有識者の間では、東アジアでの近隣国との関係に懸念が広がっていること、さらに、2014年の安倍首相の政権運営に関しては一定の期待は残っているものの、半数を超える人が、「政権運営に黄色信号がともる1年になる」と回答し、政権誕生後100日や1年目の時点で行ったアンケート調査と比べて消極的な見方が増えていることがわかりました。昨年末の安倍首相の靖国参拝が有識者の認識に影響をもたらしている可能性があります。このアンケート調査は、2014年１月１日から8日までの約1週間で、言論NPOの活動に登録している企業経営者、メディア関係者、学者・研究者、公務員など約2000人を対象に行われ、244人の回答を集計しました。主な結果は以下の通りです。

今年１年を重要な年とみる有識者が9割近くに増加

　今年が日本にとってどのような年になるか尋ねたところ、「決定的とまではいわないが、日本の将来に影響を与える重要な1年になると思う」が68.9%と最も多く、昨年と比較して7.6ポイント増加しました。「日本の将来に影響を与える、決定的な1年になると思う」は19.7%であり、合計すると88.6％もの有識者が今年１年を重要な年になると見ています。

「中国、韓国などの近隣国との関係改善」が最大の関心事になる

　日本の社会や政治のことで特に気になることは何か尋ねたところ、最も多かった回答は「日本と中国、韓国などの近隣国との関係改善」で42.6%でした。次いで、「安倍政権の成長戦略が成功できるか」が34.8%、「原発再稼働」が28.5%となりました。
昨年1月に実施したアンケートでは「尖閣諸島問題の展開」が9.4%、「日韓関係」が2.9%、「北朝鮮の動向」が2.9%であったことが見ると、中国、韓国との関係悪化を懸念する認識が、有識者の間で強まっていることが窺えます。

安倍首相の靖国参拝に対して、反対と回答した有識者が約7割近くに上る

　安倍首相の靖国参拝に対して、「反対する」が53.7%、「どちらかといえば反対する」が15.2%となり、「反対」と回答した有識者が約7割近くに上りました。反対に「賛成する」が12.7%、「どちらかといえば賛成する」が5.3%となり、「賛成」と回答した有識者は18.0%に過ぎませんでした。昨年12月の安倍首相による靖国参拝は7割近くの有権者に支持されていないことがわかりました。

安倍政権の2014年に対する期待は「どちらともいえない」が多数に

　安倍政権の新年の取り組みに対する期待を尋ねたところ、最も多かった回答は「どちらともいえない」が、35.7%と最多になりました。次いで、「期待できない」が32.0%、「期待できる」は24.6％でした。期待しない層が多いものの、判断を示していない層が多数を占めています。
昨年1月のアンケートでは、「期待する」という見方をしている有識者が45.9％で、それに対して「期待できない」という厳しい見方をしている有識者が46.5%と拮抗していました。また、「どちらともいえない」は5.8％であり、政権発足から１年が経過し、有識者の判断がかなり慎重になり始めている状況が伺えます。

半数が「様々な問題が表面化し始め、政権運営に黄信号がともる1年になる」と回答

　今年が安倍首相の政権運営にとってどのような年になるか尋ねたところ、「様々な問題が表面化し始め、政権運営に黄信号がともる1年になる」という回答が最も多く、52.5%でした。半数を超える有識者が、安倍政権の政権運営に対して厳しい見方を示しています。
また、「安倍首相の基盤そのものが崩れ始める1年になる」も13.1％ありました。これに対して、「リーダーシップを発揮し、課題解決に向けて着実に動いていく1年になる」は、17.6%に止まりました。

課題解決の主体は有権者であるという回答が最多

　日本が直面する課題解決に向けた流れをつくる主体は誰か、と尋ねたところ、昨年に引き続き、最も多いのは「有権者（市民）」の35.2%で有権者の役割が有識者の間でも求められていることがわかります。これに対して、「安倍首相」の21.7%がこれに続いており、政権運営には厳しい評価があるものの、「安倍首相」の動向には一定の期待が残っています。

アンケートの概要

　アンケート調査は言論NPOの活動にご参加、あるいはご協力をいただいている各分野の有識者、ジャーナリスト、企業経営者、官僚などを対象に2014年１月1日から8日まで日程で、メール送付によって行われました。８日までにご回答いただいた244人分のアンケート結果を集計し、分析しました。回答者の属性は、男性が84.4％、女性が13.5％となっています。年齢別でみると、10代が0.0％、20代が6.6％、30代が5.7％、40代が12.3％、50代が26.6％、60代が27.0％、70代が16.0％、80歳以上が3.7％です（それ以外は無回答。以下同様）。回答者の職業は、企業経営者・幹部が17.2％、会社員が14.8％、メディア幹部が1.6％、メディア関係者が8.2％、国家公務員が3.7％、地方公務員が4.1％、国会議員が0.0％、地方議員が0.8％、NPO・NGO関係者が9.0％、学者・研究者が10.2％、各団体関係者が7.0％、学生が2.5％、自営業が4.9％、その他が13.9％となりました。

　「決定的とまではいわないが、日本の将来に影響を与える重要な1年になると思う」が68.9%と最も多く、昨年と比較して7.6ポイント増加しました。「日本の将来に影響を与える、決定的な1年になると思う」は19.7%であり、合計すると約9割もの有識者が、今年１年を重要な年になると見ています。

最も多かった回答は「日本と中国、韓国などの近隣国との関係改善」で42.6%でした。次いで、「安倍政権の成長戦略が成功できるか」が34.8%、「原発再稼働」が28・5%となりました。

安倍首相の靖国参拝に対して、「反対する」が53.7%、「どちらかといえば反対する」が15.2%となり、反対と回答した有識者が約7割近くに上りました。反対に「賛成する」が12.7%、「どちらかといえば賛成する」が5.3%となり、賛成と回答した有識者は18.0%に過ぎませんでした。

最も多かった回答は「どちらともいえない」が、35.7%と最多になりました。次いで、「期待できない」が32.0%、「期待できる」は24.6％でした。昨年のアンケートと比較して、判断をしかねている有識者が増加しています。

「様々な問題が表面化し始め、政権運営に黄信号がともる1年になる」という回答が最も多く、52.5%でした。

最も多かった回答は「有権者（市民）」の35.2％、次いで多かった回答は「安倍首相」の21.7％でした。