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■■■■■言論NPOメールマガジン
■■■■■Vol.106
■■■■■2004/11/09
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■　「第8回言論NPOフォーラム」参加者からのご意見、ご質問の回答：増田氏後編

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■　「第8回言論NPOフォーラム」参加者からのご意見、ご質問の回答：増田氏後編
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言論NPOは10月13日に「ローカル・マニフェストと地方の自立」と題し、ゲストに
北川正恭早稲田大学院教授(元三重県知事)、増田寛也岩手県知事、穂坂邦夫埼玉県志
木市長をお迎えし、フォーラムを開催しました。

フォーラムでは参加者の皆さまより、ご意見、ご質問をいただき、質疑応答の時間を
設けましたが、全てはご紹介出来ませんでした。後日、事務局が書面でゲストの3氏
にお送りし、回答を頂きました。

今回は増田氏の回答（後編）を公表いたします。

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●Q7:
次期総選挙において消費税5%から8%(or10%)を自民党あるいは民主党は明確にマニ
フェストに書くべきだと思いますが、書いた場合議席は大幅に減らす結果になるで
しょうか?

○A7:
将来ビジョンや財政見通しを踏まえた上で、消費税率を引き上げることが適当である
との判断に到ったのであれば、政党のマニフェストに、そのことを明示して国民に説
明することこそ責任政党の責務であると思います。そうした「苦い薬」を盛り込まず
して、国家財政を再建することは困難であることは、周知の事実であります。議席を
減らすことを恐れて、耳当たりの言いことばかり言っているようでは、国民の政治不
信は募る一方であると思います。

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●Q8:
(1) いわゆる革新派知事の多くが中央省庁若手官僚出身ということに大変関心を持っ
ている。
(2) 然も、もし誤解が無ければ自治省出身(の人も多いが)でないところに注目してい
る。
(3) おそらく、こういう知事は中央官庁の経験(苦い?)を通じて改革の心意気が強いと
いうことと思うし、
(4) また、改革実現の手段として中央官庁の泣き所を知っておられるからだろうか?
(5) 以上のことについて増田知事のご意見をいただきたい。また
(6) (2)が正しいとすれば、自治省出身知事が決意を新たに推進原動力になって下さる
のが有効だと思われるが、そのmotivationをあげる為の効果的な方針はどういうも
のがあるかsuggestionをいただきたい。

○A8:
私自身、旧建設省の官僚出身ですが、国が補助金制度を背景に地方に対して様々な関
与を行っていることや補助金制度に依存する地方の姿を目の当たりにしてきました。
このような経験が、地方が真の自治を勝ち取るためには、国と地方の歪んだ関係を是
正し、是非とも改革が実現されなければならないとの思いを強くし、私の提言活動等
の具体的行動に結びついております。

また、このような思いは官僚出身であるか否か、出身省庁の如何にかかわらず、全て
の知事が共通に持っております。現に、鳥取県の片山知事をはじめとする旧自治省出
身の知事も改革実現に向けて先導的役割を果たしております。

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●Q9:
「マニフェスト」を日本語で表現するとどのようになりますか?(一文字から四文字ほ
どで。海外の自治・民主主義に輸出出来るような言語が必要と考えるため)

○A9:
マニフェストは「政権公約」、「政策綱領」といった和訳がなされています。私は、
名称よりも、まず我が国の政治風土にマニフェストを根付かせて、マニフェストサイ
クルを確立することが先決であると考えます。また、昨年度、流行語大賞を獲得した
ことから、「マニフェスト」という呼び名は定着した感がありますので、あえて和訳
することなく、そのまま使った方がいいと思います。

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●Q10:
マニフェスト・サイクルは民主主義に律動を与えるので、こうした動きが地方から出
来たことは評価。ただ現状全国的に市民レベルでマニフェストという考え方が定着し
たとは言えない。どうすれば定着するか。

例えば(現状の問題点、制約)
・公約と何が違うのか
　(マニフェストもpopulismに引っ張られれば従来と変わらない)
・理念の裏打ちがない
・市民との対話が不十分
・マニフェストに記述のレベルのバラツキ(形骸化、具体性に欠ける)
・財源的裏付けの制約から地域特性が出しにくい
・マニフェストの実行期限が不明
・マニフェスト・サイクルが一巡していない(成功体験がない)
・第三者による検証基準が不明

○A10:
昨年4月の統一地方選挙でローカル・マニフェストが登場してから、まだ1年半足らず
しか経過しておりませんが、昨年の総選挙において各党がマニフェストを掲げるに
到ったことは、その定着に向けて大きく前進したものと考えております。総選挙時に
は有権者の約4分の3がマニフェストを投票の判断材料にしたとのデータも出されてお
ります。

しかしながら、マニフェストは進化の途上にあり、ご指摘いただいた問題点を含め、
まだまだ工夫改善すべき点が多いのが事実です。さらに進化させ、さらなる定着を目
指すためには、ご指摘の問題点をクリアする他に以下のことも挙げられると思いま
す。

(1) 公職選挙法を改正して、有権者にとってマニフェストがより身近なものにする。

　具体的には、
[1] マニフェストの「パンフレット又は書籍」の頒布場所を拡大する。
[2] 「パンフレット又は書籍」の内容をダウンロード可能な方法でインターネットの
ホームページに掲載できる旨の規定を新設するとともに、解説等も掲載し、選挙運動
期間中に随時更新できる旨の規定を新設する。
[3] 選挙権を有する者は、誰でも政権公約に関する解説や論評をインターネットの
ホームページに掲載できる旨の規定を新設する。
[4] 選挙権を有する者は、誰でも政権公約について公開の学習会又は政党の代表や候
補者を招致した公開討論会を開催できる旨の規定を新設する。
[5] 首長選挙においてもマニフェスト型の選挙を可能とするため、ビラの頒布を可能
とする旨の規定を新設する。

(2) 任期満了時に達成度を検証することは勿論のこと、定期的に進捗状況を検証する
ことにより、マニフェストの進行管理を厳しくチェックする。

私としても、今後も、マニフェストの進化及び定着に向けて一層の努力を払っていき
たいと思います。

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●Q11:
県・市町村の二重行政は効率が悪そうだが、現在の形を前提に考えられる。
税金を上げるという公約と、出費を減らすという公約はPrivateからみると全く。
経済財政諮問会議で「市場化テスト」が議論されているが、県・市町村レベルで「市
場化テスト」をまわせるサービス施策はたくさんあるのか知りたい。
1)制度的なバリア　2)住民ニーズとの乖離　があれば、あわせて教えて欲しい。
税金や社会保障費を使う人はやめて欲しい。もう贅沢な時代は終わっている。

○A11:
まず、三位一体改革で(国からの補助金を削減して)税源移譲により地方税額を増やす
一方で、無駄な出費を減らしていくことは、「選択と集中」による地域の特性に基づ
いた、住民本位の行政を展開していく上で重要であると考えます。
「市場化テスト」については、「官から民へ」の流れを進める有効な一手法であると
考えます。政府の規制改革・民間開放推進会議が実施する「モデル事業」の経過等を
踏まえながら、県の事業でもふさわしいものがあるかどうか、慎重に検討していきた
いと思います。
具体事例の一つとしては、公の施設の管理について指定管理者制度が導入され、本県
では、平成17年度から具体に動き出します。これは、これまでの公的団体に限られて
いた委託先が、民間企業にも拡がることとなります。

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●Q12:
公共事業30%減は理念としては県民は賛成したのでしょうが、その30%が自分の所に
来るとは思っていないのでしょうか。理念→具体→予算、事業化のサイクルまで示し
ていないので、理念に賛同していたのでは?
県民は予算、事業化まで下げないとイメージがわかないのでは?
そこまでローカルマニフェストで示すべきなのか。どうでしょう?

○A12:
ご指摘のようなサイクルは、本来的には、マニフェストに明記すべきものと考えま
す。

しかし、「三割自治」という言葉に表れているように、本県を含め、自治体は自主財
源が乏しく国からの依存財源が大勢を占めている状況にあります。さらに、国からの
国庫補助負担金や地方交付税の金額が、前年度の1月末頃にならないと把握できない
上、これらの金額も減少傾向にあり、首長候補者がマニフェストで自治体予算の具体
的な見通しを示すことは大変困難な現状にあります。

従って、私は予測困難な歳入ではなく、歳出面に着目し、公共事業を30%削減するこ
と等により一般財源200億円を生み出し、「夢県土創造枠」に集中的に振り向けるこ
とをマニフェストで提示しました。

ただ、やはり地方が自立して、地方自治体が自らの歳入を的確に予測できるのが、本
来あるべき財政構造であると思いますし、首長候補者のマニフェストにも、「どのよ
うな歳入見通しの下、どういった分野に優先的に投資していくのか」を明示すること
が望ましい姿であると考えています。

今後も、地方の自立に向けて三位一体改革が実現されるよう、地方が一致結束して国
に働きかけていきます。

■穂坂氏、北川氏の回答はこちらをご覧下さい
https://www.genron-npo.net/debate/contents/041109_c_01.html

■言論フォーラムの報告はこちら
https://www.genron-npo.net/about/history/041013_forumreport.html

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