【vol.115】 「言論NPOとチャイナディリーの日中議論提携について」

2005年1月11日

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■■■■■言論NPOメールマガジン
■■■■■Vol.115
■■■■■2005/01/11
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●INDEX
■ 「言論NPOとチャイナディリーの日中議論提携について」
■ 1/14 (金)「第10回 言論NPOフォーラム」のご案内


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■ 「言論NPOとチャイナディリーの日中議論提携について」
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本年、私たちはこれまで進めてきた国内での政策論議や政策評価の活動などをさらに
進めてアジアでの議論交流を本格化させます。

その議論の受け皿として、私たちはこのたび中国日報(チャイナディリー)のインター
ネット版と提携し、両国の政治家、官僚などの政策立案関係者や学者、メディア関係
者との間で今後、恒常的な議論を行い、その内容を双方のメディアなどを活用して適
宜公開することなどで合意しました。

チャイナーディリー・インターネット版は中国の4大メディアのひとつの中国日報の
インターネット版であり、1日のアクセスが460万ページビュー(半数は国内から)に及
び、中国では急成長が注目されているインターネットの大手メディアです。
今回の中国メディア との提携は中国側が、個人主体のNPO組織である私たちの提案に
応じて実現したものです。日本のNPO組織が中国のメディアと議論提携を行うのは初
めての試みです。

提携の具体的な内容は1月13日に言論NPOとチャイナディリーの共同記者会見で公表
いたしますが、それを踏まえて翌14日には今回来日した中国関係者をゲストにした
フォーラムと懇親会を開催いたしたいと思います。

言論NPOはこの間、当事者意識を持った責任ある言論の役割を果たそうと、多くの各
界の有識者が個人の資格で参加し、国政マニフェスト(政権公約)の評価や日本やアジ
アの将来構想を巡る議論などを行い、それらを公開してきました。

今回の提携はこうした議論の輪をアジアに広め、個人を主体とした自由で建設的な議
論のネットワークや舞台を形成するための第一歩です。さらには、日本がアジアの中
でどのような存在感を作り上げるのか、そうした将来を見据えた有益な議論に発展さ
せたいと考えています。


●中国日報(チャイナディリー)ウェブサイト
http://www.chinadaily.com.cn/

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■ 1/14 (金)「第10回 言論NPOフォーラム」のご案内
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言論NPOでは、皆様との意見交換の場としてその時々の話題にふさわしいゲストをス
ピーカーとしてお招きし議論を展開するフォーラムを提供いたしております。

2005年最初のフォーラムは「日中関係構築に何が妨げになっているのか」(仮題)と題し
て、中国から中国日報インターネット版社長張平氏、北京大学教授李玉氏らをお招き
し、議論を行っていただきます。中国と日本はダイナミックな経済的な結びつきと比
べて国民各階層の議論交流は遅れ、一部で相互理解が十分進まないどころか、感情的
な反発が相互の国民間で拡大しています。このような状況のなかで、両国の認識やコ
ミュニケーション・ギャップとその原因を明らかにし、それを解決するための議論交
流が求められています。

言論NPOでは日中戦後60年にあたる2005年より民間主導で定期的に議論交流を行
い、両国の友好だけでなく、懸案事項の解決、さらにはアジアの将来のために有益な
議論に発展させるために日中間の議論を継続させていきたいと考えております。

ご多忙とは存じますが、ぜひご出席くださいますようお願い申し上げます。

            - 記 -

◆日時       2005年1月14日(金)午後 6:30~8:00(開場6:00)

◆テーマ      「日中関係構築に何が妨げになっているのか」(仮題)

◆ゲストスピーカー 張平(中国日報インターネット版社長)
          李玉(北京大学国際関係学院副院長)
          程郁綴(北京大学社会科学部部長)等

◆コーディネーター 工藤泰志(言論NPO代表)

◆参加費      お一人様 2,000円

◆後援       笹川平和財団

◆詳細、お申込みはこちらからお願いいたします。
https://www.genron-npo.net/about/history/050114_forumanno.html

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  ┏━━━━━━━━━━━━ 会員募集 ━━━━━━━━━━━━━┓
   言論NPOは、ウェブサイト以外に、出版、政策フォーラム、
   シンポジウムなど、多様な活動を展開しています。

   ●言論NPOの3つのミッション
   1. 現在のマスコミが果たしていない建設的で当事者意識をもつ
     クオリティの高い議論の形成
   2. 議論の形成や参加者を増やすために自由でフラットな議論の場の
     形成や判断材料を提供
   3. 議論の成果をアクションに結び付け、国の政策形成に影響を与える

   この活動は、多くの会員のご支援によって支えられています。
   新しい日本の言論形成に、ぜひあなたもご参加ください。
   https://www.genron-npo.net/guidance/member.html
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