言論NPOは、「東日本大震災から４年、東北の復興は進んでいるのか」と題して、有識者を対象にアンケート調査を行いました。調査は言論NPOの活動にこれまで参加していただいた全国の有識者約6000人を対象に、2015年3月26日から3月27日の期間でアンケートの回答を依頼し、回答のあった120人の回答内容を分析しました。
回答者の属性
※各属性で示されている数値以外は無回答の割合。この頁以降、数値は小数点第２位を四捨五入しているため、合計が100％とならない場合があります。
６割を超える有識者が東日本大震災に引き続き関心を寄せている
2011年３月11日から４年が経ち、東日本大震災からの復興への関心について尋ねたところ、「変わらない」との回答が56.7％で最多となり、「強まっている」との回答（19.2％）と合わせると、65.9％の有識者が東日本大震災に変わらず関心を寄せていることが分かります。
復興庁は機能していないとの回答が４割を超える
震災から４年が経ち、復興の司令塔と期待された復興庁が被災地域の復興に向けて機能しているかを尋ねたところ、４割を超す人が「機能していない」（19.2％）、「どちらかといえば機能していない」（22.5％）と回答するなど、多くの有識者が復興庁は機能していないと考えていることが明らかになりました。
一方、「機能している（「どちらかといえば機能している」を含む）」との回答は18.3％にとどまっています。また、「そもそも復興庁はいらなかった」との回答は5.0％でした。
政治が課題について誠実に向き合い、被災者に向き合うことが重要
福島第一原発事故による放射線の影響により復興が遅れている福島ですが、福島が復興するために必要なことは何かを尋ねました。最多となったのは「帰還が無理なところについては明示し、新生活の基盤づくりに向けた支援策」（65.8％）との回答で、６割を超す人が選択ました。続いて「汚染水対策など、原発事故の収束」（43.3％）、「自立に向けた終了や教育などの支援策」（29.2％）、「除染により放射線量を引き下げ、住民の帰還に向けて最大限努力すること」（21.7％）が続きます。
次の５年の復興計画として、半数を超える人が「多様な復興計画を認める」と回答
2015年度は５年間の集中復興期間の最終年度となります。一方で、政府は次の５年間の支援の枠組みを今夏までに策定することを明らかにしています。そこで、次の５年間の復興政策において必要なことは何かを尋ねたところ、他の回答を大きく引き離し、50.8％の人が「地域の事情も踏まえ、多様な復興計画を認める」と回答しました。「自治体の復興計画と国の直轄事業の相互の見直し」が16.7％と続くなど、従前の復興計画では今後の復興が見えないとの認識が広がっていることが分かります。
将来のビジョンに基づいて、復興が進んでいないとの回答が最多
最後に、「東北地方が将来のビジョンに基づき、復興に向けて進んでいるか」と尋ねたところ、「進んでいるとは思えない」との回答が40.0％と最多となり、「どちらともいえない」が35.8％で続きます。一方、「進んでいると思う」との回答は14.2％にとどまりました。
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問6：東北地方の未来に向けて、東北地方以外の人間に何ができると思いますか。自由にお書きください。