3月13日に開幕した「東京会議2024」。最終日の3日目は非公開会議③に続いて、「中国に問われる責任ある行動と中国の国民意識」と題する非公式会議④が行われ、10カ国のシンクタンク代表者や元大使らが参加しました。
世界第2位の大国となった中国ですが、ウクライナ戦争への和平努力は「限定的」とされ、主権と領土を侵害したロシアとの近い関係性が、国際社会に暗い影を落としています。そこで、言論NPOと中国国際伝播集団が実施した「日中共同世論調査」の結果を踏まえながら、習近平国家主席が主導する中国外交、安全保障の行方などについて熱心に議論を繰り広げました。
冒頭、今年2月の独ミュンヘン安全保障会議において、中国の王毅外相・政治局員がウクライナ戦争に関して「責任ある大国として国際社会の信頼に足る役割を果たす」と述べたことに関して、まだ「信用できない」として、発言の真意を注意深く見守る必要があるとの意見が表明されました。続いて昨年10月に発表された第19日中共同世論調査で、ウクライナ戦争に関する設問を難産の末に盛り込むことになった経緯が説明されました。具体的には「『ロシアの行動が間違っている』との回答が約5割あり、『ロシアの行動は間違っていない』が4割から3割に減少した』といった中国国民の意識の変化が見て取れた」との報告がありました。
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