2011年11月23日（水）収録
出演者：
蟹江憲史氏（東京工業大学大学院社会理工学研究科准教授）
高村ゆかり氏（名古屋大学大学院環境学研究科教授）
松下和夫氏（京都大学大学院地球環境学堂教授）

司会者：
工藤泰志（言論NPO代表）

　冒頭で代表工藤は、「11月28日から南アフリカのダーバンで気候変動枠組条約の第17回締約国会議「COP17」」が開かれるが、言論NPOが事前に実施したアンケートでは、このCOP17自体をよく知らないという方が多い。改めて、この会議の行方を踏まえて、京都議定書以後の新しい枠組みと地球温暖化対策について話し合いたい」と述べ、①地球温暖化対策の現状とCOP17の位置づけ、②温暖化対策の今後の課題について議論が進められました。

　今後の課題については、蟹江氏は「近年注目を集める「グリーン・エコノミー」もそうだが、温暖化対策は、エネルギー政策と表裏一体。二つをもっとリンクさせながら考えていくべき」と指摘、高村氏も「新興国の中ではエネルギー効率を高めるための再生可能エネルギーの導入など、エネルギー問題に関心が高まっており、そこをいかに捉えて新興国をこうした取り組みにいざなうかが課題」としました。高村氏はまた、日本政府のエネルギー政策がたしかに原子力発電による電力供給を前提としていたとしつつも、「需要側の対応はまだまだ可能だ」と強調。「あたかもすべて一から考えなおそうというのではなく、再生可能エネルギーの拡大や省エネなど、私たちができることを積極的に実施すべき」と述べました。

　最後に蟹江氏は、「温暖化はいま、私たちが直面している喫緊のアジェンダ。今対応しなければ大変な結果になることを再認識し、そのために何をしなければならないのかを改めて考えるべき」と述べ、三氏ともに、COP17の交渉において政府が合意のために巧みに落とし所を見つけることに期待感を示しました。

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