2005/7/27 (水)
記者会見
2005年8月北京 日中共同シンポジウム開催について
場所：日本財団
言論NPOが準備を進めていた日本と中国の有識者による新しい議論のプラットフォーム（舞台）がこの8月、北京で開催されるシンポジウムをキックオフに実現することになりました。
私たちはその内容を27日に行った記者会見で公開し、この議論交流の事業の詳細と現時点で参加が決まった日本側パネラーを紹介しました。
日中間には現在、経済的な強い結びつきとは裏腹に様々な問題が表面化し、国民的にも感情的な反発が続いています。
日本の将来を考えるときに、中国などアジアとのこうした不健全な関係は克服すべき問題であり、しかもアジアの未来に向けて建設的な関係や議論を作り上げるためには、民間知識層も個人の資格で参加する、自由でしかも真剣な議論を継続的に行う新しいチャネルが必要と私たちは考えました。
また議論の内容を幅広く公開することで、両国民の間に存在する認識やコミュニケーションのギャップを埋め、さらにはこうしたオープンな議論のプラットフォームを中国だけではなくアジアにも広げることで、政府などが主導するこれまでの交流とは別の「第三のコミュニケーションチャネル」を作り上げたいと思っております。
こうした問題意識から、私たちは昨年、言論NPOが議論交流での提携を行った中国唯一の英字日刊紙、チャイナディリー（中国日報社）との間で準備進めてきましたが、その後、中国側はチャイナディリーを中心に北京大学の国際関係学院、国務院（新聞弁公室）、対外友好協会の４者が共催団体となることで、事業が具体化しその概要が固まりました。
27日の記者会見には言論NPO側から工藤泰志代表、理事で社会システムデザイナーの横山禎徳氏、東京経済大学准教授の周牧之氏、言論NPOのアジア戦略会議メンバーでアイワイバンク社長の安斎隆氏と中国のチャイナディリーインターネット版の周結副社長が出席しました。
北京で行われる共同シンポジウムはそのキックオフとして8月22日から3日間の予定で行われ、現時点で日本側から政治家や経済人、ジャーナリスト、学者など 18人がパネラーとして参加することになりました。中国側は同じくジャーナリスト、政府関係者、学者などが現時点で20人程度固まっており、最終的にこの日中の議論の舞台に日本と中国から50人を超す有識者が参加し、歴史認識の問題など日中の間の様々な問題や日中関係や経済問題の今後やアジアの様々な課題について、真正面から向かい合い、議論を行うことになりました。
また私たちはこうした議論に、日本と中国の民意を反映させるために、共同の世論調査を今後、10年程度にわたって両国で行われることでも合意しております。
すでにこの北京シンポジウムに向けて北京大学と言論NPOが共同制作した日中共同の世論調査が中国の六大都市と日本で行われており、また中国では北京大学、清華大学など5大学の学生アンケート、また日本では有識者アンケートが行われ、現在集計中です。これらの結果は、北京シンポジウムで全て公開することにしています。
言論NPOが準備を進めていた日本と中国の有識者による新しい議論のプラットフォーム（舞台）がこの8月、北京で開催されるシンポジウムをキックオフに実現することになりました。私たちはその内容を27日に行った記者会見で公開し、この議論交流の事業の詳細と...