言論NPOは、7月18日から２日間にわたって開催する「アジア平和会議2023」を東京・六本木の公益財団法人・国際文化会館で、３年振りに対面で開催しました。
「米中対話再開の今後と対中政策での日米の立ち位置」と題する非公開の「日米対話」には両国の有識者10人が参加。バイデン米政権による中国との「対話再開」を巡って、日本国内で高まる不信感をはじめ、北東アジアにおける核の脅威に対応した米韓の「ワシントン宣言」への評価や日米韓の連携の在り方、ウクライナ戦争で孤立化するロシアと中国の「共闘」の可能性などが論点となり、活発な議論が交わされました。
中国との対話を進めると同時に、QuadやAukusなどの多国間の枠組みで連携協力を進める必要がある
冒頭、米国の対中政策の現状が議題に挙がりました。中国など権威主義国家を念頭に、バイデン大統領が米国と同盟国が国際秩序を脅かす国に対して抑止力を働かせる「統合抑止」政策を掲げながらも、中国との「対話再開」を推進していることへの「懸念」「疑念」が、同盟国諸国で生じているとの指摘です。
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