互いの意図に対する誤解が多い中、継続的な対話が必要。政府や軍レベルの対話再開に向けて民間も役割を果たすべき―安全保障分科会「地域紛争の適切な対応と平和的解決」報告

2023年10月20日

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 10月19日午後、「地域紛争の適切な対応と平和的解決」を全体テーマとする安全保障分科会が開催されました。日本側司会は宮本雄二氏(宮本アジア研究所代表、元駐中国特命全権大使)、中国側司会は陳小工氏(元中国共産党中央外事弁公室副主任、元空軍副司令官、第12 期全国人民代表大会外事委員会委員)が務めました。

 今年、締結から45周年を迎えた日中平和友好条約について、「第19回日中共同世論調査」結果では、両国民の半数近くが「機能していない」との見方を示しています。また、昨年と同様に、北東アジアの最近の安全保障リスクとして、台湾と北朝鮮を両国民が強く意識していることが明らかになっていますが、今年は中国側で日中が対峙する東シナ海をリスク視する人も大きく増加しています。

 こうした現状について日中双方はどのように考えているのか、求められている対応とは何か、という視点からセッションの前半では、「地域紛争への適切な対応」について議論が展開されました。

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