「第2回日韓未来対話」の主催団体である言論ＮＰＯと韓国のシンクタンク・東アジア研究院（ＥＡＩ）は７月18日、主催者共同アピールを公表いたしました。全文は以下の通りです。

「第２回日韓未来対話」主催者共同アピール

　私たちが共同で行った世論調査では、両国の国民感情が依然厳しい中でも、約６割以上の両国民が、現状の両国関係や国民感情を心配し、その改善を強く希望していることが明らかになった。
　「日韓未来対話」の参加者は、両国民に存在するこの冷静で健全な民意を十二分に尊重し、現状の改善のために取り組むことで合意した。
　私たちは両国や北東アジアの未来に向けて両国関係が重要であり、政府間外交が十分に機能していない中で、民間の対話や取り組みが特別の意味と責任を有していることを理解している。この状況を改善するためには、市民が政府に改善を求めるだけではなく、率先してその環境づくりに取り組むべきである。
　私たちもこの「日韓未来対話」をさらに発展させ、多くの市民が対話を通じてお互いを相互に尊重し、政府間の困難を半歩や一歩先んじて乗り越えるために全力で取り組むことを一致した。

　両国の未来志向の協力の枠組みをつくるためには、健全な政府間関係が不可欠である。東アジアは経済的な大きな可能性を持ちながら、国家間の対立や域内の平和環境にも様々な困難を有する地域でもある。両国は、対立の長期化がこうした両国の未来や東アジアに対する大きな利益や可能性を失うことを理解し、その改善に早急に取り組むべきである。
　そのためには、両国民は未来に向かって対話できる環境づくりに着手しなくてはならない。韓国人は日本の未来に向けた平和的な発展を理解し、日本人は韓国の過去の痛みを十分に理解する。お互いにいたずらに相手を刺激する言行を取るべきではない。

　両国関係の健全な発展は、国民間の信頼が不可欠である。しかし、直接的な交流は乏しく、その理解を自国のメディアに依存する、不安定な構造にあることは直視しなくてはならない。メディアの役割は両国関係の建設的な発展に極めて重要であり、文化など市民間の多様な交流や民間の対話は幅広く行われることが必要である。
私たちの「日韓未来対話」も市民に幅広く公開され、両国の未来に向けた健全な世論づくりに貢献するつもりである。