政治に向かいあう言論

高橋はるみ（北海道知事）
たかはし・はるみ
1954年生まれ。76年一橋大学経済学部卒業後、通商産業省に入省。大西洋国際問題研究所（在パリ）研究員、中小企業庁長官官房調査課長、通商産業省貿易局輸入課長、中小企業庁経営支援部経営支援課長、北海道経済産業局長、経済産業研修所所長を歴任し、03年に北海道知事に就任（現在2期目）。「未来に向けて夢と希望が持続する北海道づくり」を提言し、経済構造改革の推進、地域主権の確立などを進め、道州制特区構想の実現に向けて先進的に取り組んでいる。

第２話　北海道の財政再建にどう目途をつけるか

道財政が危機的な状況にあるので、昨年2月に「新たな行財政改革の取り組み」をまとめました。普通会計の地方債残高は平成１7年度末現在で約５兆 5000億円に達しています。これは各県共通だと思いますが、特に北海道の場合には、公共事業依存度が高い中で、平成４、５年ごろ、政府が地方重視ということで、景気対策で公共事業を大幅に増やしました。そのときに、地方も付き合え、後は国で面倒を見る（全部ではなくても、そのほとんどの面倒を見る）ということで進められました。それに乗った地方も悪いのですが、そのツケが今、じわりときています。

ですから、歳出構造を見ても、借金返済の圧力が大変大きい（平成19年度一般会計予算の公債費は7254億円で前年度当初予算比20.5％増、歳出全体の２７．２％。道債発行は5478億円で1.1％増）。かつて投入した金額が多いだけ、北海道は他県よりも厳しいと思います。ですから、「コンパクトな道庁」構築でとにかく今を乗り切らないと駄目なのです。

一応、我々は平成26年度を目標年度にして、それまでに一定の改善を果たそうと計画しています。それは「道財政の中長期試算（一般財源ベース）」として数字も出しています。毎年ローリングをしながら、その10年間を、２年間（この２年間については１年目はもう終わり、２年目に入っています）、そして５年間、10年間と区切り、それぞれを重点期間として、そこまでに何を実施するかということで、行政改革と財政立て直しに向けた取り組みを決めています。それをさらに砕いた１年ごとの目標もあります。前半5年間の具体的な取り組み内容や目標値などを明示した「改革工程表」もつくりました。

試算では10年後には若干貯金が出る、つまり黒字（４０億円）です。機械的な推計でそこまで想定はしています。なかなか困難な課題ですが、そのような絵を一応描いています。

夕張市の財政破綻問題に対しては、支援融資など道としていろいろな支援をしています。しかし、自治体の破綻からの復活ということは、一義的には自治体自身にやってもらわざるを得ません。今のシステムの下では、財政再建団体の再建は国の管理下で行うものですから、それをいかにサポートするかということが道の役割です。

道としては、まず再建計画上の実質収支不足の全額について低利融資しました。人も出します。そして、企業誘致など、さまざまな側面的な手段でサポートする。それを観光の振興なども含めてやっていくということです。

ほかの市町村には夕張市のようにならないように助言します。夕張市を見ていて、「夕張みたいになればすべて道が面倒を見てくれる」と思われてはいけません。夕張のようにならないためにいかに努力するか、市町村の方々にはそう思ってもらわなければならないと思います。

全５話はこちらから